事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。 （ソーシャルメディアサービス事業） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社GENIC LABは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 （インキュベーション事業） 当連結会計年度において、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、GRC株式会社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社G-NIの全株式を取得により、連結の範囲に含めております。さらに、当社の連結子会社であった株式会社nottecoは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。 また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。 また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4036文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は 、 新型コロナウイルス感染症からの影響も落ち着きを見せ 、 社会の新たな段階への移行が進む中 、 経済活動は平常に戻りつつあり 、 緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました 。 一方 、 世界的な金融引き締めのほか 、 日銀が長期金利の上限を引き上げたことから 、 景気の先行きは非常に不透明なものとなっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては 、 岸田内閣が2022年を 「 スタートアップ創出元年 」 と表明し 、 11月には 「 スタートアップ育成５か年計画 」 を発表するなど 、 当社の起業支援 「 スタートアップスタジオ 」 の取り組みに強い追い風が吹いております 。 また 、 シェアリングエコノミー分野においては 、 2030年度には最大約14兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています 。 また 、 web3分野においては 、 世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか 、 先述の 「 スタートアップ育成５か年計画 」 では政府による環境整備が進んでいく見込みです 。 このような背景のもと 、 当社は 、 引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野 、 そしてweb3（DAO 、 分散型自律組織）に注力し 、 様 々 なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに 、 ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し 、 ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました 。 11月には 、 日本初となる複数自治体の連合DAO 「 美しい村DAO 」 の開発に着手する等 、 2022年度は数 々 の日本初の取り組みを他社に先駆けて実施し 、 いち早く新技術の市場を開拓してまいりました 。 この結果、ソーシャルメディアサービス事業においては顧客数が増加し、安定的な売上が確保できました。インキュベーション事業においては、保有株式の売却に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消され、各サービスの売上が回復してきており、売上高については、2,597,744千円(前年同期比18.2%増)となりました。利益面においては、販売管理費は、人件費等の増加、円安の影響によるAWSの通信費が大幅に増加、特別損失は、インキュベーション事業の固定資産について減損損失を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル メディアサービス事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,499,238 697,602 2,196,841 2,196,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,103 6,121 8,224 △ 8,224 1,501,341 703,723 2,205,065 △ 8,224 2,196,841 セグメント利益又は損失（△） 305,975 △ 193,432 112,542 △ 307,972 △ 195,429 セグメント資産 287,496 1,731,522 2,019,018 663,933 2,682,951 その他の項目 減価償却費 13,943 3,014 16,958 1,217 18,175 減損損失 4,996 4,996 4,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,721 28,920 33,641 1,998 35,640 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額663,933千円には、セグメント間債権債務消去△84,139千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産748,072千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1893文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて400,902千円増加し、2,597,744千円となりました。SNSコンサル・マーケティング売上においては、長年培ったSNSマーケティングにデータ解析をプラスし一気通貫でコンサルティングを行う統合型マーケティングを提供し、売上高が前年同期に比べ24％増加いたしました。受託開発においても、顧客からの受注が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ19％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、売上高増加に貢献いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて415,914千円増加し、2,808,184千円となりました。主な増加要因は、インフルエンサーなどの増強により人件費および業務委託費が増加したことに加え、円安によるAWS等通信費の増加、さらに外形標準課税の税負担などにより大きく増加いたしました。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は41,871千円となりました。主な要因は、為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は5,916千円となりました。主な要因は、支払利息と株式交付費であります。…