事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。 （ソーシャルメディアサービス事業） 当連結会計年度において、社内SNS事業、HRテクノロジー事業を運営しているEDGE株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、EDGE株式会社を連結の範囲から除外しております。また、スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供を運営している株式会社GT-Agencyの株式の全てを譲渡したことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社GENIC LABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 （インキュベーション事業） 当連結会計年度において当社を存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社Tadakuを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シンプルプロジェクトカンパニーと合弁契約により新たに設立した株式会社WECOOK Japanを連結の範囲に含めております。さらに、GRC株式会社の一部株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。 また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。 また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3940文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けました。９月末より、足元の経済活動は正常化に向かいつつありますが、変異株の出現等、国内海外ともに未だ感染収束の目処は立っておらず、予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透が、新たな市場を形成すると共に、既存の対面ビジネスのあり方を一変しました。また、シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。当社においては、当社の元従業員が企業した投資先の株式会社Photosynthが11月に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たし、変化するニーズに対応する複数の企業をいち早く立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオとしての取り組み成果が表れております。 このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年４月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOK Japan」設立。10月にはクラウドキッチン第一号拠点をオープンし、拡大するフードデリバリー市場への参入を果たしました。また、SNSマーケティング領域では、６月には、「株式会社GENIC LAB」を完全子会社化し、いっそうの競争力強化に取り組んでまいりました。 この結果、売上高についてはソーシャルメディアサービス事業において安定的な売上が確保できましたが、インキュベーション事業において、保有株式の売却があったものの各サービスの売上は伸び悩み2,196,841千円(前年同期比10.2%減)、となりました。利益面においては、人件費等の増加及びのれんの償却などにより営業損失は、195,429千円(前年同期173,232千円の利益)、経常損失は、195,815千円(前年同期153,056千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、30,368千円(前年同期154,996千円の利益)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
３．当社は、当連結会計年度より株式会社ロコタビを連結子会社としております。同社の事業は「インキュベーション事業」の報告セグメントに含めておりますが、2020年８月31日をみなし取得日としているため、４カ月分の損益計算書を連結しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル メディアサービス事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,499,238 697,602 2,196,841 2,196,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,103 6,121 8,224 △ 8,224 1,501,341 703,723 2,205,065 △ 8,224 2,196,841 セグメント利益又は損失（△） 305,975 △ 193,432 112,542 △ 307,972 △ 195,429 セグメント資産 287,496 1,731,522 2,019,018 663,933 2,682,951 その他の項目 減価償却費 13,943 3,014 16,958 1,217 18,175 減損損失 4,996 4,996 4,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,721 28,920 33,641 1,998 35,640 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額663,933千円には、セグメント間債権債務消去△84,139千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産748,072千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1960文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて248,724千円減少し、2,196,841千円となりました。既存事業においては、SNSを活用したマーケティングおよび広告収入が好調に推移したことに加え、受託開発および運用保守においても安定的に受注することがき、また、インキュベーション事業においては、投資先の株式会社Photosynthが東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場したことにより、保有している株式の一部を売却し、前連結会計年度と同水準で売上高を確保できた反面、子会社のEDGE株式会社が連結の範囲から除外されたことが影響し、前連結会計年度に比べて減少となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて119,937千円増加し、2,392,270千円となりました。主な増加要因は、社内体制構築による人員増加に伴い給与手当等が増加いたしました。また、採用関連費、広告宣伝費、通信費などの新規事業投資費用は、引き続き増加傾向にあります。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は10,914千円となりました。主な要因は、受取利息及び助成金収入であります。営業外費用は11,301千円となりました。主な要因は、支払利息と貸倒引当金繰入額であります。…