事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。 また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業のSNS、ブログ、webマーケティング支援等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、スマートフォンの保有割合の拡大に合わせ、スマートフォンでのネット接続が一般化しつつあり、SNSやソーシャルゲームの利用も拡大傾向にあります。また、企業においては、マーケティングやリクルーティングなど様々な局面で、ソーシャルメディアを活用する重要性が益々高まっております。一方で、活用の 手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっております。 このような経営環境の中 、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 ①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業のSNS、ブログ、webマーケティング支援等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、スマートフォンの保有割合の拡大に合わせ、スマートフォンでのネット接続が一般化しつつあり、SNSやソーシャルゲームの利用も拡大傾向にあります。また、企業においては、マーケティングやリクルーティングなど様々な局面で、ソーシャルメディアを活用する重要性が益々高まっております。一方で、活用の 手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっております。 このような経営環境の中 、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 ①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4442文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が９割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。 このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年１月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、７月には、第一号法人の支援を開始しております。 当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,663,469千円(前年同期比55.5%減)となりました。営業損益については、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより187,591千円(前年同期939,120千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため191,866千円(前年同期976,662千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し369,345千円(前年同期654,744千円の損失)の利益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル メディアサービス事業 受託開発事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,194,623 2,317,287 469,957 5,981,869 5,981,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,480 4,349 27,985 65,815 △ 65,815 3,228,104 2,321,637 497,943 6,047,685 △ 65,815 5,981,869 セグメント利益又は損失（△） 183,243 60,132 △ 916,133 △ 672,757 △ 266,362 △ 939,120 セグメント資産 1,055,032 550,800 1,605,833 572,567 2,178,401 その他の項目 減価償却費 15,702 3,546 15,189 34,438 2,748 37,186 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,638 11,939 74,407 117,985 5,934 123,919 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,362千円には、セグメント間取引消去548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額572,567千円には、セグメント間債権債務消去△442,266千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,014,833千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2205文字
２．当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ①重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて3,318,399千円減少し、 2,663,469 千円となりました。平成29年11月に受託開発事業を行っていた重要な子会社２社を連結の範囲から除外したため、平成30年12月期より当該事業の売上高が計上されないこととなりました。また、平成30年12月期において重要な子会社３社を連結の範囲から除外したことにより、ソーシャルメディアサービス事業における売上高が、前年同期比51％減少することとなりました。なお既存事業においては、概ね例年と同様に推移しました。インキュベーション事業においては、当連結会計年度において保有株式の一部を売却しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて4,445,110千円減少し、2,475,878千円となりました。主な減少要因は、重要な子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、 営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、人材関連費用、広告宣伝費、 外注費など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は27,447千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差益、助成金収入であります。営業外費用は23,172千円となり、これは主に貸倒引当金繰入額であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、主に子会社株式売却益により80,167千円となりました。…