配当政策
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/ 原文長 約542文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置付け、総合的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績の黒字化・安定化の実現が重要と考えております。利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。当期におきましては、分配可能額が存在しないため無配とさせていただいております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、2023年１月27日開催の第35期定時株主総会において、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経営を推進する事を目的として、「資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認されており、効力の発生によって繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
従業員の状況
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/ 原文長 約539文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2022年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 63 ( 18 ) 38.5 6.90 4,934,773 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 2022年10月31日現在 事業部門別 従業員数（人） リユース関連事業 19 (9) 移動体通信関連事業 33 (6) その他 (－) 管理部門 11 (3) 合計 63 ( 18 ) （注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者はありません。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230130143355
コーポレート・ガバナンス
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３．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を決定し、2020年６月29日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。 当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。 イ．職務執行の基本方針 当社グループは、行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属する全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。 当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行い、その改善と充実を図る。 ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。 ⅰ コンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。 ⅱ コンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。 ⅲ 監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。 ⅳ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ⅴ 「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。 ハ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1）リユース関連事業に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 兼松コミュニケーションズ株式会社 リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約 2019年12月20日から 2020年12月19日まで 以後１年毎自動更新 (2）移動体通信関連事業に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 兼松コミュニケーションズ株式会社 NTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 1997年６月30日から 1998年５月31日まで 以後１年毎自動更新 ITXコミュニケーションズ株式会社 ａｕ電話サービス販売業務委託契約 2004年５月１日から 2005年４月30日まで 以後１年毎自動更新 (3）資本業務提携に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社 ショーケース （資本提携） ・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行 （業務提携） ・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入 ・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化 ・リユースモバイル事業全体のDX化の推進 （その他） ・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する 期間の定めなし (4）その他の事業に関する契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合（％） 株式会社ショーケース 東京都港区六本木一丁目９番９号 2,310,000 40.32 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 738,274 12.89 DXエンゲージメントパートナーズ合同会社 東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号 533,400 9.31 兼松コミュニケーションズ株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 460,000 8.03 伊 藤 貴 登 大阪府大阪市東成区 65,400 1.14 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 42,100 0.73 里 井 晋 一 京都府京都市伏見区 25,100 0.44 道 端 容 子 東京都武蔵野市 20,400 0.36 田 渕 汝 明 東京都昭島市 20,000 0.35 森 山 加 寿 恵 愛知県名古屋市中村区 19,100 0.33 4,233,774 73.90 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 ２．2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、DXエンゲージメントパートナーズ合同会社が2022年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当事業年度末における株主名簿と相違しており、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合（％） DXエンゲージメントパートナーズ合同会社 東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号 1,293,300 22.53