配当政策
抽出本文
/ 原文長 約372文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置づけ、中長期的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために必要な内部留保を維持しつつ、利益還元していくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。 当事業年度におきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、無配といたしました。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約631文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 27 （ 18 ） 41.1 8.31 5,233,856 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 2024年10月31日現在 事業部門別 従業員数（人） リユース関連事業 22 （13） 管理部門 （ 5） 合計 27 （ 18 ） （注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250131105544
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6158文字
３．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を決定し、2020年６月29日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。 当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。 イ．職務執行の基本方針 当社グループは、行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属する全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。 当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行い、その改善と充実を図る。 ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。 ⅰ コンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。 ⅱ コンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。 ⅲ 監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。 ⅳ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ⅴ 「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。 ハ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約684文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）リユース関連事業に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 兼松コミュニケーションズ株式会社 リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約 2019年12月20日から 2020年12月19日まで 以後１年毎自動更新 (2）その他の事業に関する契約 該当事項はありません。 (3）資本業務提携に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社 ショーケース （資本提携） ・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行 （業務提携） ・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入 ・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化 ・リユースモバイル事業全体のDX化の推進 （その他） ・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する 期間の定めなし (4）金銭消費貸借契約 主たる契約は以下のとおりです。 借入先 株式会社日本政策金融公庫 株式会社紀陽銀行 借入金額 300,000千円 200,000千円 借入実施日 2024年２月29日 2024年４月１日 借入期間 ５年１ヶ月（期限一括返済） ５年 借入利率 当初３年間は固定金利、 以降は業績により変動します。 変動金利（基準金利＋スプレッド） 担保又は保証 無担保・無保証 無担保・無保証
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約648文字
（６）【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合（％） 株式会社ショーケース 東京都港区六本木一丁目９番９号 2,310,000 42.39 兼松コミュニケーションズ株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 460,000 8.44 宮 崎 羅 貴 東京都目黒区 270,000 4.95 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 99,066 1.82 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 91,300 1.68 Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） 47,977 0.88 伊 藤 貴 登 大阪市東成区 47,700 0.88 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 40,500 0.74 大 野 三 雄 埼玉県越谷市 38,000 0.70 大 島 芳 孝 京都市西京区 35,000 0.64 3,439,543 63.12 （注）１．当社は、自己株式を292,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。