配当政策
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/ 原文長 約847文字
３【配当政策】 当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は３０％を目標にしております。 また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。 よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年２回の配当を行う方法を採用しております。 また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 しかしながら、当社の当事業年度の業績は、営業損失 58百万円，経常損失 62百万円、当期純損失 77百万円となり、平成20年４月期から平成29年４月期までの10期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く７期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 639 百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の１株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。 また、この様な状況により 次期平成30年４月期（平成29年５月１日～平成30年４月30日） におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。 なお、現在の内部留保資金につきましては、既存店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、今後の中核事業であるリユース関連事業への活用等を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。 株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますと共に、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の確保を目指すべく事業構造の改革を推進すると共に、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
従業員の状況
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/ 原文長 約552文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 平成29年４月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 65(166) 36.3 6.2 4,407,287 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 平成29年４月30日現在 事業部門別 従業員数（人） 移動体通信関連事業 39(96) リユース関連事業 7(3) その他の事業 －(59) 管理部門 19(8) 合計 65(166) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。なお、当社から社外への出向者はありません。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170725023529
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10334文字
２．企業統治の体制および内部統制システムの整備の状況等 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会を設置し、経営を監視する仕組みとして監査役会を設けております。 取締役会の構成員は、男性のみで構成されており、社外取締役1名を含む５名体制となっており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名を加えた３名体制としております。 当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うと共に、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。 また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むと共に、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。 また監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加するほか、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。 なお、当社は執行役員制度を導入しております。当社の組織形態は、「監査役設置会社」を採用しており、法的な意味での「指名委員会等設置会社」ではございませんので、指名委員会等設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離するのではなく、監査役会の設置を前提として取締役会が監督機能を有する仕組みが有効であると考えていることによるものであります。 今後も、平成27年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに鑑み、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構等を始めとしたコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、会社から独立した立場での意見の表明と経営の監視等を客観的に行うため、弁護士の他、企業経営者として豊富な経験を持った独立役員たる社外監査役２名を選任しております。 当該体制を採用することにより、社外の豊富な見識を取り入れることで、取締役の業務執行の監視を行うと共に、監査役監査を定期的に実施することで経営監視の機能面においても十分にその機能を発揮するものとの考えから当該体制を採用しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （1）移動体通信関連事業に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 テレコムサービス株式会社 顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動 平成22年12月１日から 平成23年３月31日まで 以後１年毎自動更新 兼松コミュニケーションズ株式会社 関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 平成９年６月30日から 平成10年５月31日まで 以後１年毎自動更新 アイ・ティー・エックス株式会社 エーユー電話サービス販売業務委託契約 首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 平成16年５月１日から 平成17年４月30日まで 以後１年毎自動更新 （注）兼松コミュニケーションズ株式会社は、前事業年度まで関西圏での「NTT DoComo携帯」の相手方であった株式会社ダイヤモンドテレコムを、平成29年４月１日付けで吸収合併しております。 （2）固定通信関連事業に関する契約 主たる契約は以下のとおりです。 相手方の名称 契約内容 契約期間 一般社団法人 全日本電気通信サービス取引協会 各種固定通信関連サービスの「販売」取次 業務委託に関する基本契約 平成24年12月20日から 平成26年12月19日まで （注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。 ２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。 （3）その他の事業に関する契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年４月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 現代商事 株式会社 東京都杉並区南荻窪４丁目35－７ 975,000 28.60 高 山 守 男 東京都杉並区 914,200 26.82 株式会社 光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 324,700 9.52 高 山 明 美 東京都杉並区 90,000 2.64 株式会社 SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 63,400 1.86 マネックス証券 株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 35,120 1.03 森山 加寿恵 愛知県名古屋市中村区 17,300 0.51 楽天証券 株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 17,000 0.50 大内 清 熊本県熊本市西区 12,900 0.38 日本テレホン社員持株会 大阪市北区天満橋１丁目８番30号 OAPタワー９階 11,200 0.33 2,460,820 72.19 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。