事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2217文字
３【事業の内容】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。 また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。 (1) 移動体通信関連事業 当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。 移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。 当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。 また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。 また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。 (注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。 また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大にともない、営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動にも一定の影響を受けました。一方で、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。 そのような事業環境の中、当社の事業フィールドであるモバイル業界全体では大きな変革期を迎えていると考えております。 また、モバイル業界においては、安価な料金プランが開始され、端末は高機能かつ高額な5G端末から安価なリユース端末まで、ユーザーの選択肢がますます多様化される中で、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。 当社におきましては、このような事業環境を踏まえ以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの開始、オンライン申込専用の安価な料金プラン導入、新しい事業者の参入による競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。 当社といたしましては、来店いただいたお客様への最適なプランの案内はもとより、地域のイベント活動を通しての新たな顧客層の獲得や、スマホ教室の開催におけるスマートフォンの利用シーン等の説明により、お客様のニーズをヒアリングすることで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。 また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大にともない、営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動にも一定の影響を受けました。一方で、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。 そのような事業環境の中、当社の事業フィールドであるモバイル業界全体では大きな変革期を迎えていると考えております。 また、モバイル業界においては、安価な料金プランが開始され、端末は高機能かつ高額な5G端末から安価なリユース端末まで、ユーザーの選択肢がますます多様化される中で、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。 当社におきましては、このような事業環境を踏まえ以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの開始、オンライン申込専用の安価な料金プラン導入、新しい事業者の参入による競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。 当社といたしましては、来店いただいたお客様への最適なプランの案内はもとより、地域のイベント活動を通しての新たな顧客層の獲得や、スマホ教室の開催におけるスマートフォンの利用シーン等の説明により、お客様のニーズをヒアリングすることで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、5G対応端末のラインナップが拡充されていく中で、政府主導で進められてきた移動体通信事業者による値下げプランがオンライン申込専用として開始され、また、NTTドコモがNTTの完全子会社化されるという業界の再編成の動きもある等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。 また、一方のリユースモバイル業界におきましては、MVNOを含む移動体通信事業者による安価な新料金プラン開始に伴い、法人、個人問わず、より一層、端末代金を含む通信コスト削減の考え方が浸透し、リユースモバイル端末の購入動機が拡大する等、お客様のニーズの多様化に並行して、同事業分野の環境も大きく変化してきております。 このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。 移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、より集客力の高い施設等での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化を実施してまいりました。 一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業活動に一部制限があるものの、法人向け売買を主軸とする事業を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,694百万円（前年同期比31.2％の増加）となりました。 営業損益につきましては、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。 また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約66文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2622文字
２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オプテージ 1,307,787 30.1 1,890,183 33.2 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 214,960 5.0 922,988 16.2 兼松コミュニケーションズ株式会社 727,396 16.8 606,795 10.7 アイ・ティー・エックス株式会社 671,039 15.5 540,699 9.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1．当事業年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高につきましては、移動体通信関連事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施した上で、より集客力の高い施設での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化に努めたこと、また、リユース関連事業において、BtoB取引を主軸とする売買を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めたことにより、売上高5,694百万円と前事業年度と比べ1,354百万円、31.2％の増加となりました。 ②営業損益 営業損益につきましては、前事業年度に引き続き、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。 ③経常損益 経常損益につきましては 、 受取手数料等の合計０百万円の営業外収益 、 および支払利息７百万円 、 物品売却損１百万円 、 棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果 、 経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました 。 ④当期純損益 当期純損益につきましては 、 受取賠償金２百万円の特別利益 、 および減損損失23百万円 、 固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果 、 当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました 。 2．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 3．…