配当政策
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3 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針であります。 当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当30円00銭とさせて頂きました。 また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年6月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2020年2月13日 取締役会決議 2,090 30.00
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数(名) 1,252 〔 142 〕 (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。その実現に向け、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。このような考えのもと、機動的な事業展開を図っていくとともに、経営の透明性・公正性を高めていくため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ア) 会社の機関の基本説明 a.取締役・取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役3名を含む取締役9名がその任に当たっております。原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を3名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。 なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜を議長に、取締役坂井一也、取締役北村佳紀、取締役越智政人、取締役吉田康二、取締役大庭則一、社外取締役大西秀亜、社外取締役宮川圭治、社外取締役田中晋で構成されており、常勤監査役安藤陽一郎、社外監査役上原浩人、社外監査役蒲俊郎が出席しております。 b.経営会議 経営会議は、社長の下での諮問機関として重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図るための機関であります。経営会議は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催されております。 なお、経営会議は、代表取締役社長森下一喜を議長に、取締役坂井一也、取締役北村佳紀、取締役越智政人、取締役吉田康二、常勤監査役安藤陽一郎で構成されております。 c.監査役・監査役会 当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在3名の監査役(うち常勤監査役1名)がその任に当たっております。3名ともに社外監査役であり、これにより監査機能を強化し経営の健全性の維持を図っております。 監査役会は、原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するほか常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しております。 なお、監査役会は、常勤監査役安藤陽一郎を議長に、社外監査役上原浩人、社外監査役蒲俊郎で構成されております。 d.…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 任天堂株式会社 日本 Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement Nintendo Switch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自:2017年11月20日 至:2020年11月19日 (以降1年毎の自動継続) 株式会社ソニー・ インタラクティブ エンタテインメント 日本 PlayStation Global Developer and Publisher Agreement PlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自:2015年12月1日 至:2019年3月31日 (以降1年毎の自動継続) Sony Interactive Entertainment America LLC 米国 Sony Interactive Entertainment Europe LLC 英国 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 1年間(1年毎の自動更新) Google Inc. 米国 Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) SON Financial株式会社 東京都品川区西五反田2-7-11 17,895,700 25.68 孫 泰蔵 (常任代理人 みずほ証券株式会社) シンガポール共和国 (東京都千代田区大手町1-5-1) 3,385,000 4.85 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 2,764,800 3.96 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,188,000 3.14 THE BANK OF NEW YORK 133972 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南2-15-1) 1,422,790 2.04 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 1,307,900 1.87 MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1-9-7) 1,093,545 1.56 森下 一喜 千葉県千葉市美浜区 1,009,600 1.44 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 958,100 1.37 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6-27-30) 741,603 1.06 32,767,038 47.02 (注)1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。 2. SON Financial株式会社から同社及び孫泰蔵他1社を共同代表者として、2019年11月13日現在の保有株式数を記載した2019年11月20日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。…