配当政策
抽出本文
/ 原文長 約430文字
3 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針であります。 当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当60円00銭とさせていただきました。 また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年6月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年3月28日 取締役会決議 3,349 60.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約197文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 従業員数(名) 1,583 〔 171 〕 (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7314文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ア)会社の機関の基本説明 当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 a.取締役・取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役4名を含む取締役10名がその任に当たっております。原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を4名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。 なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田康二氏、取締役市川彰彦氏、取締役大庭則一氏、社外取締役大西秀亜氏、社外取締役宮川圭治氏、社外取締役田中晋氏、社外取締役原悦子氏で構成されており、常勤監査役越智政人氏、社外監査役 吉川知宏 氏、社外監査役 根本真孝 氏が出席しております。 当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。具体的な検討内容としては、重要な開発その他のプロジェクト、株式に係る施策、役員報酬の改定、組織体制等について審議しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約743文字
5 【経営上の重要な契約等】 有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 任天堂株式会社 日本 Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement Nintendo Switch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自:2017年11月20日 至:2020年11月19日 (以降1年毎の自動継続) 株式会社ソニー・ インタラクティブ エンタテインメント 日本 PlayStation Global Developer and Publisher Agreement PlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自:2015年12月1日 至:2019年3月31日 (以降1年毎の自動継続) Sony Interactive Entertainment America LLC 米国 Sony Interactive Entertainment Europe LLC 英国 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 Apple Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 1年間(1年毎の自動更新) Google LLC 米国 Google Playデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1663文字
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) SON Financial合同会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 9,327,600 16.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 7,609,000 13.63 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JPAPN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南2-15-1) 3,051,500 5.46 SON Capital Partners合同会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 2,381,200 4.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,359,000 4.22 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) 2,313,999 4.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) 2,066,822 3.70 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 1,208,820 2.16 INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JPAPN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1-13-14) 1,200,000 2.14 森下 一喜 千葉県市川市 1,009,600 1.80 32,527,541 58.27 (注) 1.…