配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針であります。 当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当３円00銭とさせて頂きました。 また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年２月２日 取締役会決議 2,133 3.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（名） 1,043 〔129〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。その実現に向け、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。このような考えのもと、機動的かつ健全・公正な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ① 企業統治の体制 (ア) 会社の機関の基本説明 a.取締役・取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役２名を含む取締役９名がその任に当たっております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を２名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。 b.経営会議 経営会議は、社長の下での諮問機関として重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図るための機関であります。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催されております。 c.監査役・監査役会 当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在３名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。３名ともに社外監査役であり、これにより監査機能を強化し経営の健全性の維持を図っております。 監査役会は定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するほか常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しております。 d.会計監査人 当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。 (イ) コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 当社の経営監視、業務執行の体制及び内部監査の仕組みは次のとおりであります。 (ウ) 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況及び当社の子会社の業務の適正を確保するた めの体制整備の状況を含む） 当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づいて、内部統制システムの整備を行っております。 a.…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 任天堂株式会社 日本 ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書 ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾 自：平成24年９月７日 至：平成25年９月６日 (以降１年毎の自動継続) 株式会社ソニー・ インタラクティブ エンタテインメント 日本 PlayStation Global Developer and Publisher Agreement PlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自：平成27年12月１日 至：平成31年３月31日 (以降１年毎の自動継続) Sony Interactive Entertainment America LLC 米国 Sony Interactive Entertainment Europe LLC 英国 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間(１年毎の自動更新) Google Inc. 米国 Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) ガンホー・オンライン・ エンターテイメント株式会社 東京都千代田区丸の内１－１１－１ 240,893,438 25.30 株式会社ハーティス 東京都品川区西五反田２－７－１１ 191,080,000 20.06 孫 泰蔵 (常任代理人 みずほ証券株式会社) シンガポール共和国 (東京都千代田区大手町１－５－１) 33,850,000 3.55 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－１１ 29,661,700 3.11 ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 24,840,200 2.60 合同会社孫エクイティーズ 東京都千代田区麹町４－５－２０ 15,310,000 1.60 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１) 12,298,047 1.29 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１－８－１１ 10,144,800 1.06 森下 一喜 千葉県千葉市美浜区 10,096,000 1.06 孫インベストメント合同会社 東京都千代田区神田淡路町１－１ 10,000,000 1.05 578,174,185 60.72 （注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合を算定するに当たり、分母となる発行済株式総数から自己株式 (240,893,438株)は控除しておりません。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。