事業の内容
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/ 原文長 約1984文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国によるイランへの軍事行動を契機として中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格や国際物流への影響が懸念されるなど世界経済への下押し圧力が強まりました。わが国においては、日本初の女性首相が誕生し年収の壁緩和やガソリン暫定税率廃止等の国民生活に直接影響のある施策が実施された一方、防衛装備輸出の推進、防衛政策の予算拡充、国家情報会議の設置や副首都構想、皇室典範改正等の施策が推進され行政運営に対する関心が高まる状況となりました。また、為替は引続き円安基調で推移し金融政策の正常化へ向けた取組が加速される一方、様々な物品の値上がりが国民生活や企業活動に影響を及ぼすとともに、世界的な物流停滞の懸念から先行きの不透明感が増大する状況となっております。こうした中、物価上昇を背景とした賃上げ要求に対し大手企業を中心に賃金の上昇がみられたものの、企業の経営面ではコスト上昇分の製品・商品・サービス等への価格転嫁や人手不足の解消のほか、停滞する原油由来の材料・部材の調達等の事業運営に関する不安材料が残る状況が継続しております。 当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化により原油や天然ガス等の調達懸念から電力取引市場の先物価格が一段と上昇する状況となりました。これに対し政府はエネルギーや原材料の供給不安の払拭のため、国内備蓄原油の放出や燃料油価格の緊急的激変緩和措置を速やかに講じ、国民生活や経済活動への影響緩和に努めております。 このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高に加え、顧客の設備更新工事やグループ会社の新設設備工事が完了し前年同期と比較して売上高、利益ともに増加しました。本セグメントの内部売上高又は振替高は、グループ内の子会社生産設備増強に関する工事売上高です。 グリーンエナジー事業の発電事業においては、エフオン新宮発電所の燃料調達に関し依然厳しい状況が継続しておりますが、前期実績に比べ売上高、営業利益ともに増加し業績は一定程度改善が進んでおります。エフオン白河発電所は、電力系統において太陽光発電の電力供給過多で市場価格がほぼゼロ円となる時間帯での自主的な出力抑制を実施いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 電力小売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 204 13,830 3,497 17,532 一時点で移転される財 22 748 770 一定の期間にわたり移転される財 181 13,081 3,497 16,761 その他（注） 25 41 66 外部顧客への売上高 204 13,855 3,539 17,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,362 65 2,428 204 16,218 3,604 20,027 セグメント利益 38 1,214 130 1,383 セグメント資産 63 41,852 599 42,515 その他の項目 減価償却費 2,270 2,273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 907 909 （注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 電力小売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 278 13,101 7,258 20,638 一時点で移転される財 86 1,052 1,139 一定の期間にわたり移転される財 192 12,048 7,258 19,498 その他（注） 24 74 99 外部顧客への売上高 278 13,125 7,332 20,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 675 3,786 74 4,536 954 16,912 7,407 25,274 セグメント利益又はセグメント損失（△） 69 722 △ 289 502 セグメント資産 29 41,571 2,562 44,163 その他の項目 減価償却費 2,329 2,333 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,713 1,717 （注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金74百万円を「その他」に区分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3271文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 九州電力送配電株式会社 6,525 37.1 6,466 31.2 東京電力パワーグリッド株式会社 4,144 23.6 4,092 19.7 関西電力送配電株式会社 2,386 13.6 2,780 13.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 省エネルギー支援サービス事業においては、設備保守、更新等の外部顧客あて売上高は前期の水準をやや上回る結果となりました。このほか、グリーンエナジー事業子会社の木材乾燥、モルダー設備等の新設に係る施工を実施しセグメント間の内部売上高が大幅に増加いたしました。本事業セグメントでは、温暖化ガスの排出量削減のための設備の改善、更新等の施工工事請負やエネルギー効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。当連結会計年度の経営環境は、中東情勢の緊迫化の影響から調達すべき資材の物流停滞や価格上昇により、見積や施工に影響を及ぼしており受注完工時期等の遅れが生じております。 グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所において木質チップ燃料の調達に課題を抱えております。当連結会計年度では、燃料不足による出力抑制が改善し送電量及び売上高は前期に比べ増加しております。燃料調達に関しては、さらに同発電所の蒸気を利用した木材乾燥サービスを通じて、地元製材事業者との協業を推進し調達の新たな窓口を開拓してまいります。現在、乾燥・製材の試加工を実施し規格認定の準備を進めております。 山林事業では、施業地の取得や効率化のための設備機器の拡充のほか、次世代を担う人員の確保・育成に尽力しております。前期に比べ約1.2倍に増員し99名が、施業、搬出、植林、計画、材積・CO2吸収量推計、事務等の業務に従事しております。用地取得については、前期から1,800ha程度拡大し全国で約6,600ha（東京ドーム1,400個分程度）の施業地を確保しております。 電力小売事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ・ＦＩＰ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を継続して拡大させております。…