事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。 当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4806文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、それまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等の消費活動が活性化いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。 当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明けには低下に転じ春先から比較的低い水準で推移いたしました。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造コストは昨年、燃料コストの上昇や円安の影響で上昇し産業用の電力について大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型に移行いたしました。また、４月より託送料金の改定が実施されたことで消費者の負担増加を招いたほか、一般消費者の電力料金についても値上げ要請を大手電力会社の多くが申請し、値上げ幅等の見直しを迫られたものの６月から実施することとなりました。政府はこうした電力価格の値上げを緩和する施策として、これらに先行して２月より電気・ガス価格激変緩和対策事業をスタートさせ消費者の負担を一部肩代わりする施策を実施しております。 このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト開始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に努めておりますが、当連結会計年度では設備保全費用が増加し減収減益となりました。 グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。第２四半期連結会計期間にエフオン白河、エフオン日田、第３四半期連結会計期間にエフオン壬生、第４四半期連結会計期間にエフオン豊後大野、エフオン新宮発電所が、それぞれ定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した業績は増収増益となりました。また、エフオン白河発電所は、１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 一時点で移転される財 596 597 597 一定の期間にわたり移転される財 233 12,019 12,252 407 12,660 顧客との契約から生じる収益 234 12,615 12,850 407 13,258 外部顧客への売上高 234 12,615 12,850 407 13,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,455 334 2,789 52 2,842 2,689 12,950 15,640 460 16,100 セグメント利益又はセグメント損失（△） 15 1,716 1,731 △ 186 1,545 セグメント資産 690 44,426 45,116 119 45,235 その他の項目 減価償却費 64 1,583 1,648 1,651 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 847 847 847 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 202 15,696 15,899 1,008 16,907 一時点で移転される財 12 617 629 629 一定の期間にわたり移転される財 190 15,079 15,269 1,008 16,277 その他（注２） 32 41 外部顧客への売上高 202 15,705 15,908 1,040 16,949 セグメント間の内部売上高又は振替高 226 829 1,056 60 1,116 429 16,535 16,964 1,100 18,065 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 26 1,606 1,579 △ 39 1,540 セグメント資産 51 43,921 43,973 147 44,120 その他の項目 減価償却費 19 2,216 2,236 2,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,301 1,301 1,301 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3347文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 九州電力送配電株式会社 6,086 45.9 6,283 37.1 東京電力パワーグリット株式会社 3,748 28.3 3,730 22.0 東北電力ネットワーク株式会社 2,464 18.6 1,158 6.8 関西電力送配電株式会社 33 0.3 3,505 20.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、産業用の高効率発電設備の設置によりエネルギー効率を改善し供給するオンサイト自家発電事業プロジェクトは、当初設置から相当の期間が経過し省エネルギーサービス契約の満期を契機に顧客に設備を譲渡し終了いたしました。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で省エネルギー設備の維持を管理する契約を引続き継続しております。 当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が落着きを見せ景気回復に明るい兆しが見えたものの、世界経済を支えるサプライチェーンの停滞や想定をはるかに超える規模で発生する異常気象に基づく災害、ロシア・ウクライナ情勢の変化やエネルギー価格の上昇のほか、労働力不足といったこれまでと異なる要素が素材や部品の調達、施工に加わり、新規案件受注、完工に期間を要する状況が継続しております。 グリーンエナジー事業においては、既存の発電所の安定稼働に加え新たにエフオン新宮各発電所が稼働を開始したことで前連結会計年度を越え過去最高額の電力売上高を計上しております。一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる結果となりました。…