事業の内容
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/ 原文長 約1377文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70％が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70％が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、度重なる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を発出し、ワクチン接種を迅速に進める等の対策を行っておりましたが、依然として感染拡大に歯止めがかからず飲食やイベント、旅行業界等は多大な影響を受けている状況が続いております。 当業界においては、電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）が2020年６月に成立し強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、また、自然災害による停電等に迅速に対応できるよう主要送電線の整備を進めることとなったほか、「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生ずる事態となりました。 このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第２四半期にエフオン白河、エフオン日田発電所が第３四半期にエフオン壬生、第４四半期にエフオン豊後大野がそれぞれ年次点検を実施し約２週間の計画停止を行っております。このほか、エフオン壬生で第１四半期に１週間弱、第４四半期に４日程度の計画外停止が発生いたしましたが、当連結会計年度の業績全体に対する影響は少なく各発電所ともに想定した稼働を維持することができました。壬生発電所が通年の送電となったことで対前年比較では大幅な増収の結果となりました。一方、当連結会計年度では既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益に関して前年を下回る結果となりました。新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や補器類の組付けに進んでおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経費が先行して発生しております。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料について、和歌山県産材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約812文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 外部顧客への売上高 477 11,740 12,218 12,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,274 5,274 5,274 5,752 11,740 17,492 17,492 セグメント利益 16 2,964 2,980 2,980 セグメント資産 542 38,462 39,004 39,004 その他の項目 減価償却費 225 1,114 1,339 1,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,417 5,420 5,420 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 外部顧客への売上高 482 12,570 13,053 91 13,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,492 72 7,564 27 7,592 7,975 12,642 20,617 119 20,736 セグメント利益 52 2,670 2,723 △ 111 2,611 セグメント資産 596 42,733 43,329 65 43,395 その他の項目 減価償却費 125 1,478 1,604 1,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 1,261 1,273 1,273 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2767文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本テクノ株式会社 9,985 81.7 3,314 25.22 九州電力送配電株式会社 1,454 11.9 6,378 48.52 東北電力ネットワーク株式会社 1,718 13.07 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト自家発電事業プロジェクトのほぼすべてが事業開始から15年が経過し満期終了いたしました。一部のオンサイト自家発電プロジェクトでは導入した設備のメンテナンスを請負う契約が継続しておりますが、本事業セグメントの既存プロジェクトについては業務系エスコ事業を含め契約満期を機に終了となり売上高全体の規模が縮小しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。 グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所が、いずれも高稼働を維持することができました。各発電所では、燃料消費量を低減する取組や所内電力消費量を抑制する取組を実施し一定の効果が認められたものの、エフオン新宮発電所や山林事業の要員の獲得及び教育、山林施業用の大型設備の導入等により経費が増加し、結果として、本セグメント全体としての業績は対前連結会計年度増収減益となりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。…