事業の内容
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/ 原文長 約1424文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマス バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 近年の我が国の気象状況は、夏季において全国各地で猛暑日が続き、局所的な豪雨の発生回数が増加する傾向にあることや突風や竜巻といった、旧来、異常気象と呼ばれるような天候が頻繁に発生しております。一方、冬季にはこれまでの経験にそぐわない強風や大雪に見舞われ災害に結び付く状況が続いております。これらの天候不順による農作物生育への影響や河川の氾濫、土砂崩れ等の自然災害による地域経済への打撃から、気候変動による生活不安や山林環境に関する意識の変化等、様々な問題意識を生ずる結果となりました。こうしたことから国策としても各地の山林の整備や地球温暖化の普及啓発、地元産木材利用の促進等を目途に2018年度税制改革では森林環境税の徴収が決定され、地方の地域社会の持続的な環境整備の財源として、山林資源の有効活用に資されることが期待されております。 エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するためエネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは以下の項目を中期的な戦略としております。 「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 (2）経営戦略等 近年の我が国の気象状況は、夏季において全国各地で猛暑日が続き、局所的な豪雨の発生回数が増加する傾向にあることや突風や竜巻といった、旧来、異常気象と呼ばれるような天候が頻繁に発生しております。一方、冬季にはこれまでの経験にそぐわない強風や大雪に見舞われ災害に結び付く状況が続いております。これらの天候不順による農作物生育への影響や河川の氾濫、土砂崩れ等の自然災害による地域経済への打撃から、気候変動による生活不安や山林環境に関する意識の変化等、様々な問題意識を生ずる結果となりました。こうしたことから国策としても各地の山林の整備や地球温暖化の普及啓発、地元産木材利用の促進等を目途に2018年度税制改革では森林環境税の徴収が決定され、地方の地域社会の持続的な環境整備の財源として、山林資源の有効活用に資されることが期待されております。 エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するためエネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは以下の項目を中期的な戦略としております。 「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、昨年の10月に施行された消費増税により個人消費が下押しされたことのほか、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により、景気は急速に悪化する状況となりました。 当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの中止、外出自粛等の影響により、国内全般の電力需要は例年に比べ大幅に低下いたしました。業界の動向としては、2015年６月に電気事業法が改正され2020年４月より発送電分離が行われおります。また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、我が国における石炭を使用した発電の適否について注目を集める事態となりました。 このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第１四半期の多雨に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売電単価の低下、さらにエフオン日田、エフオン豊後大野発電所の送配電会社への販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益水準は低下いたしました。一方、エフオン壬生が竣工後順調に稼働したことで、当社グループの業績向上に大きく貢献し前年同期との比較においては増収増益とすることができました。定期整備は、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が、４月にエフオン豊後大野発電所が年次定期整備を行いました。これらの発電所はボイラーやタービン法定点検の年に当たっており例年の整備日数より１～２日程度停止期間が延びたもののその他期間については極めて順調に稼働しております。エフオン壬生発電所については、５月に自主点検を実施し新設設備の不具合の予防保全に努めております。各発電所では利益の向上に向け動力系のエネルギー効率の改善や燃料総使用量の低減のためさまざまな取組を実施しております。これらは当社グループ内で相互に共有され、発電所運営に関するさらなる技術向上に大きく貢献しております。こうした取組を通じ送電量全体は、エフオン壬生稼働を含め前年同期を大きく上回る成果となりました。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染症の影響もなく計画通り進捗しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 外部顧客への売上高 723 10,325 11,049 11,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,138 7,138 7,138 7,862 10,325 18,188 18,188 セグメント利益 24 2,921 2,946 2,946 セグメント資産 1,159 30,786 31,945 31,945 その他の項目 減価償却費 384 818 1,202 1,202 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,506 6,508 6,508 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 省エネルギー支援サービス事業 グリーンエナジー事業 売上高 外部顧客への売上高 477 11,740 12,218 12,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,274 5,274 5,274 5,752 11,740 17,492 17,492 セグメント利益 16 2,964 2,980 2,980 セグメント資産 542 38,462 39,004 39,004 その他の項目 減価償却費 225 1,114 1,339 1,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,417 5,420 5,420
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2830文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本テクノ株式会社 9,973 90.26 9,985 81.7 九州電力送配電株式会社 1,454 11.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト自家発電事業プロジェクトにおいて複数のサイトが契約満期を迎え終了いたしました。オンサイト自家発電プロジェクトは、当初の事業開始から15年が経過し、契約満期を機会にエネルギーサービスを提供する設備を顧客が購入して終了する状況となってきております。このため、今後についても本事業セグメントの既存プロジェクトについては契約満期に終了となり売上高全体の規模が縮小しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。 グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所に加えエフオン壬生発電所が稼働を開始し、いずれも高稼働を維持することができました。各発電所では、燃料消費量を低減する取組を実施しましたが、既存の発電所においては各燃料種別のすべての年利用の含有水分量がいずれも高い水準で推移したため、結果として、想定した燃料消費量の低減を実現することができませんでした。また、九州地区の２発電所においては、販売先変更によって売電単価が低下する結果となりました。…