事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社の計９社で構成されており、医療アセットへの投 資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。 なお、ホテルKANAZAWA(同)は、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。 (1) メディカル事業 メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）、非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。 サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。 また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。 サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。 非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーは開業準備中であります。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門 ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されておりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
(2) 経営戦略等 「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めてアセット保有型から運用型へ切り替えてまいります。 医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。 ①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築 ②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開 ③細胞治療データベースの構築、細胞バンキングシステムの稼働、細胞解析による発症・悪化予兆検出 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。年度前半において新型コロナウィルス感染症が収束傾向となり、インバウンドを含めた人、物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きを加速させております。しかしながら各段階における物価の上昇や円安の定着傾向が年度後半にかけて徐々に国内消費への影響を見せ始めているとともに、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 これらの状況の中、リアルアセット事業においては、当社グループが保有しておりましたホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の縮小傾向が、宴会・宿泊の売上に大きく寄与いたしました。不動産売買市場においては、投資需要は維持された状況で推移しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約614文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、保有不動産の売却を加速し、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中を加速させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・輸出入・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2024年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4582文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。年度前半において新型コロナウィルス感染症が収束傾向となり、インバウンドを含めた人、物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きを加速させております。しかしながら各段階における物価の上昇や円安の定着傾向が年度後半にかけて徐々に国内消費への影響を見せ始めているとともに、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,560百万円（前連結会計年度比27.2％減）、営業損失は772百万円（前連結会計年度 営業損失794百万円）、経常損失は906百万円（前連結会計年度 経常損失862百万円）となり、固定資産売却益688百万円を計上したものの、減損損失336百万円、匿名組合損益分配額487百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は1,011百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,166百万円）となりました。また、売却対象固定資産の時価評価差額に基づく繰延税金負債の戻入により、法人税等調整額△1,154百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,059百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディカル事業） 当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。しかしながら、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より大幅に後れていること等により、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は126百万円（前連結会計年度比46.9％減）にとどまりました。 営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は555百万円（前連結会計年度 営業損失403百万円）となりました。 （リアルアセット事業） 当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資持分の売却等の発生がなかったため当連結会計年度の売上高は1,434百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2146文字
2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 主要株主 ㈱ＨＧキャピタル 大阪市 中央区 1,001 不動産業 （被所有） 直接 13.13 主要株主 資金の借入 資金の返済 170,000 100,000 短期借入金 70,000 （注）１ 取引及び取引条件の決定方針等 資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。 ２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 星野 喜宏 （被所有） 直接 0.04 代表取締役 資金の借入資金の返済 25,000 25,000 役員に準ずる者 白浜 靖司郎 顧 問 顧問料 15,870 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 スターキャピタルマネージメント㈱ 東京都 港区 1,000 資産の運用管理 資金の借入 資金の返済 25,000 25,000 （注）１ 取引及び取引条件の決定方針等 資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。 ２ 白浜靖司郎は、2023年７月31日をもって当社取締役を退任しております。 ３ 顧問料につきましては、両社協議のうえ決定しております。 ４ スターキャピタルマネージメント㈱は、当社役員の星野喜宏が議決権の100％を直接保有しております。 ５ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。…