事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３【事業の内容】 企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 ＜フィナンシャルソリューション事業＞ 連結子会社 セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。 当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、平成29年２月10日及び平成29年２月28日をもって、第三者である譲渡先に対して、セブンシーズ債権回収株式会社及びセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が保有する資産を譲渡することについて決議し、実行されております。 なお、 当該事象に伴い、フィナンシャルソリューション事業における債権管理回収業は事業休止となり、セブンシーズ債権回収株式会社においては平成29年５月８日開催の同社株主総会において解散することを決議しており、同年７月31日付で清算結了する予定であります。 また、 債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、同年９月26日付で清算結了しております。 ＜メディア＆マーケティング事業＞ 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて 主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、平成28年５月19日付で解散し、 同年９月26日付で清算結了しております 。 ２ セブンシーズ債権回収㈱は、平成29年５月８日付で解散し、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1239文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産売買業等から構成されるフィナンシャルソリューション事業及び出版事業に係る企画商材の販売事業から構成されるメディア＆マーケティング事業を営んでおります。 当社グループは各事業において以下の具体的な取り組みを展開してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① フィナンシャルソリューション事業 フィナンシャルソリューション事業においては、連結子会社であるセブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱において運営しておりましたが、 セブンシーズ債権回収㈱においては、低迷する不良債権市場環境及び資金効率性等の理由から、すべての買取債権を平成29年２月に外部売却しており、平成29年５月８日開催の同社臨時株主総会において解散決議をしております。 当事業においては、保有する販売用不動産を売却しつつ、今後は競売物件に対する入札事業を強化し、採算性が見込める案件に関して物件の取得及び販売を行い、事業展開していく方針であります。 ② メディア＆マーケティング事業 メディア＆マーケティング事業においては、事業規模を可能な限り縮小した上で、健康グッズ等といった企画商材の販売を継続していく 予定であります 。 (2）目標とする経営指標 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュフローの拡充を目標としております。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、フィナンシャルソリューション事業における不動産事業を中核事業と位置付け、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。 ① 資金調達の多様化 フィナンシャルソリューション事業において、不動産業を行っていくにあたり、事業の拡大には一定の資金規模が必要であることから、事業の状況により、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。 ② 人員の確保 事業の拡大・継続には優れた人員の確保が不可欠であります。今後フィナンシャルソリューション事業で不動産事業を行っていくにあたり、社内での教育に加え、適切な人員の確保を行ってまいります。 ③ ガバナンス、内部統制 当社グループはここ数年、事業再編を実施した為、少人数で運営しておりますが、適正な業務体制を確保し、情報管理や内部統制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1239文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産売買業等から構成されるフィナンシャルソリューション事業及び出版事業に係る企画商材の販売事業から構成されるメディア＆マーケティング事業を営んでおります。 当社グループは各事業において以下の具体的な取り組みを展開してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① フィナンシャルソリューション事業 フィナンシャルソリューション事業においては、連結子会社であるセブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱において運営しておりましたが、 セブンシーズ債権回収㈱においては、低迷する不良債権市場環境及び資金効率性等の理由から、すべての買取債権を平成29年２月に外部売却しており、平成29年５月８日開催の同社臨時株主総会において解散決議をしております。 当事業においては、保有する販売用不動産を売却しつつ、今後は競売物件に対する入札事業を強化し、採算性が見込める案件に関して物件の取得及び販売を行い、事業展開していく方針であります。 ② メディア＆マーケティング事業 メディア＆マーケティング事業においては、事業規模を可能な限り縮小した上で、健康グッズ等といった企画商材の販売を継続していく 予定であります 。 (2）目標とする経営指標 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュフローの拡充を目標としております。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、フィナンシャルソリューション事業における不動産事業を中核事業と位置付け、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。 ① 資金調達の多様化 フィナンシャルソリューション事業において、不動産業を行っていくにあたり、事業の拡大には一定の資金規模が必要であることから、事業の状況により、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。 ② 人員の確保 事業の拡大・継続には優れた人員の確保が不可欠であります。今後フィナンシャルソリューション事業で不動産事業を行っていくにあたり、社内での教育に加え、適切な人員の確保を行ってまいります。 ③ ガバナンス、内部統制 当社グループはここ数年、事業再編を実施した為、少人数で運営しておりますが、適正な業務体制を確保し、情報管理や内部統制の強化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2804文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 連結子会社役員が議決権の過半数を所有している会社 ㈱モバコマ 東京都港区 1,000 投資事業 株式の売却 株式の売却 （注）１ 600,000 債務の立替 債務の立替 （注）２ 38,054 （注）１．株式の譲渡については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 ２．平成27年６月18日現在、モバイル・コマース・ソリューション㈱が、 連結財務諸表提出会社に対して負担 していた債務について立替払いしております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 2,245円39銭 23円75銭 1,945円74銭 △329円05銭 (注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 純資産の部の合計額 3,226,100千円 2,716,652千円 純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円 普通株式に係る期末の純資産額 3,226,100千円 2,716,652千円 １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 1,436,769株 1,396,202株 ３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約271文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ライトハウスメディア 321,480 12.0 債権回収会社（注②） 1,021,998 38.0 (注）① 前連結会計年度の㈱ライトハウスメディア及び当連結会計年度の債権回収会社は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ② 債権回収会社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。