事業の内容
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/ 原文長 約1990文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社25社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 婚礼事業 当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。 ㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。 ㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。 Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、主に海外挙式の施行を行っております。 Gloria Bridal Services,Inc.は、㈱ベスト-アニバーサリーが受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請負っております。 (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。 (2) ホテル事業 当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。 ㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。 ㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。 ㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン 新宿東京」の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約413文字
(1) 経営方針 当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。 ① 出店戦略 首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ② 商品開発力 競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。 ③ 提案力・販売力 お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。 ④ 利益率向上 高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。 ⑤ 資金調達 健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約862文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人のさらなる増加が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼組数の減少に加えて、急激な為替相場の変動及び原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、厳しい状況が継続すると見込んでおります。 このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。 具体的な重点戦略としては、①海外を始めとした成長市場への投資・時間と空間の最大活用、②新たな価値創造と事業モデルの再構築、③人的資本への投資による事業基盤の整備を掲げ、企業価値の向上を目指します。 （ゲストハウスの展開） 当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。 （ホテルの展開） 当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン新宿 東京」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。 （Ｗ＆Ｒ施設の展開） 当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。 （人材の確保と育成） 当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8400文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益及び雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動や原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。 ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げによる国内旅行客数の増加及び渡航制限解除による訪日外国人数が25百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2023年度推計値)」)を超え、同数は2019年度比78.6％まで回復いたしました。これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりました新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては少人数婚礼数の増加に起因する戻りの停滞など、引き続き先行きの見通しが難しい状況にあります。Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 5,682百万円増加 し、 93,154百万円 となりました。 当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 1,340百万円増加 し、 65,726百万円 となりました。 当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 4,342百万円増加 し、 27,428百万円 となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の 売上高 は 57,474百万円 （ 前年同期比11.2％増 ）となり、利益面につきましては、営業利益 5,341百万円 （ 同79.…
セグメント関連
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/ 原文長 約848文字
(3) 減価償却費の調整額 61百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45百万円 は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 34,184 20,301 2,933 57,418 57,418 その他の収益 55 55 55 外部顧客への売上高 34,240 20,301 2,933 57,474 57,474 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,056 1,012 32 3,101 △ 3,101 36,297 21,313 2,966 60,576 △ 3,101 57,474 セグメント利益又は セグメント損失(△) 4,929 2,386 △ 113 7,201 △ 1,860 5,341 セグメント資産 35,850 32,766 1,985 70,602 22,552 93,154 その他の項目 減価償却費 1,758 1,709 141 3,609 57 3,666 のれんの償却額 58 128 111 298 298 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,451 304 46 8,802 177 8,980 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,860百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,883百万円 が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。