配当政策
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/ 原文長 約507文字
３ 【配当政策】 配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円（注１）を下限にする方針であります。なお、2021年３月期の年間配当額は、１株当たり30円（中間配当額15円）といたしました。 毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。 また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。 （注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。 ２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額(円） 2020年11月12日 取締役会決議 5,602 15.00 2021年６月29日 定時株主総会決議 5,602 15.00
従業員の状況
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/ 原文長 約229文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 従業員数（名） 連結会社合計 24,775 ( 10,793 ) (注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6047文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードする世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しております。 そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。 なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図ることとしております。 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のある監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。 ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制 a 当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在９名で、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び 広告事業会社・総合メディア事業会社の 業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督を行なっております。 当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定款に定めております。 （自己株式の取得） 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 （中間配当） 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約558文字
(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 70,605,350 18.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11-３ 20,344,200 5.44 一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.98 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00 一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 10,650,000 2.85 日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.30 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,276,317 2.21 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85 株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84 173,141,957 46.35