事業の内容
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/ 原文長 約3970文字
３【事業の内容】 当社グループは、 当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資 した 投資事業有限責任組合１組合で構成され 、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他（インターネット通販事業、リース事業）を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 ① 在宅介護事業について 当社は、在宅介護事業として、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法および障がい者総合支援法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等の居宅介護支援サービスも提供しております。 ａ．通所介護 通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、513ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。 ｂ．訪問介護 訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約667文字
(2) 経営環境および経営戦略等 介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとって厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。 このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。 「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。 さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および 「ツクイ 第二次中期経営計画」 において、以下の連結業績目標を設定しております。 （単位：百万円） 2021年３月期 2026年３月期 売上高 103,030 120,000 経常利益 （同率） 6,522 （6.3％） （7～8％） ＲＯＥ 14.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題 ① 介護保険制度の改正に対処すべき課題 2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。 また、一部のサービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられました。 当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。 ② 経営体質の改善における課題 2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。 このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。 ③ 拠点展開における課題 当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。 事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。 当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5898文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2017年には27.7％に上昇、また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年４月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。 このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年５月11日に発表した第二次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」と４つの地域戦略を推進しました。 また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県692ヵ所（前期末679ヵ所、本社含む）、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同499ヵ所）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。 また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。 （単位：百万円） 2018 年３月期 2019 年３月期 増減額 増減率 売上高 81,772 86,349 ＋4,576 5.6％ 営業利益 （同率） 5,154 （6.3％） 4,125 （4.8％） △1,028 △20.0％ 経常利益 （同率） 4,861 （5.9％） 3,783 （4.4％） △1,078 △22.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （同率） 2,890 （3.5％） 2,168 （2.5％） △721 △25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2424文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２.３ 連結財務 諸表計上額 (注)４ 在宅介護事業 有料老人 ホーム事業 サービス付き 高齢者向け 住宅事業 人材開発事業 売上高 外部顧客への 売上高 60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,594,021 81,713,553 59,111 81,772,665 81,772,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 140,779 140,779 141,288 282,067 △ 282,067 60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,734,801 81,854,333 200,399 82,054,733 △ 282,067 81,772,665 セグメント利益又は損失(△) 3,821,031 645,070 38,068 490,642 4,994,812 △ 132,041 4,862,771 △ 1,291 4,861,479 セグメント資産 38,973,116 17,964,665 3,857,374 2,489,014 63,284,171 2,678,496 65,962,668 2,920,169 68,882,838 その他の項目 減価償却費 1,583,519 497,254 134,401 8,772 2,223,948 95,977 2,319,925 2,319,925 受取利息 3,977 20,716 10 24,705 24,707 24,707 支払利息 265,802 132,061 34,165 432,029 571 432,601 432,601 減損損失 109,434 109,434 109,434 109,434 固定資産の 増加額(注)５ 5,512,676 1,039,487 7,407 25,323 6,584,894 2,104,361 8,689,256 8,689,256 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 リース事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。 ３．セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で あります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
８．最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 神奈川県国民健康保険団体連合会 9,215,401 11.3 9,517,780 11.0 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に 関する認識および分析・検討内容 a. 経営成績 当 連結会計年度における 当社グループの売上高は86,349百万円（前期比5.6％増）、営業利益4,125百万円（同20.0％減）、経常利益3,783百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円（同25.0％減）と増収減益になりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。 介護保険制度は、通常３年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。 さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。 c.…