事業の内容
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/ 原文長 約11632文字
(1) 事業の内容について 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社20社及び関連会社２社の合計23社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から前臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)(注３)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCR(Contract Research)事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与製剤(注４)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ事業、３．メディポリス指宿において地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業を行っております。 具体的には、CR事業では、安全性研究所において前臨床試験を、薬物代謝分析センターにおいて前臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学ＰＰＤにおいて臨床試験をそれぞれ受託しております。TR事業としては、偏頭痛薬、制吐剤、インフルエンザワクチン、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬などの経鼻製剤を自社開発しているほか、核酸医薬品の開発を行うバイオベンチャー ( WAVE Life Sciences Ltd. ) などを支援しています。メディポリス事業では、環境に配慮した完全閉鎖式バイナリ―地熱発電事業並びに一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携して、宿泊施設指宿ベイヒルズHOTEL＆SPAを運営しています。 連結子会社となる株式会社新日本科学ＳＭＯ(注５)では、医療機関における臨床試験の実施支援 ( SMO事業 ) を行っております。米国においては、連結子会社のSNBL U.S.A., Ltd.では前臨床試験を行っております。香港の新日本科学 ( 亜州 ) 有限公司は、アジアにおける事業を統括し、中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司、カンボジア王国のANGKOR PRIMATES CENTER INC.及びTIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL BREEDING CENTER Ltd.では、実験動物の繁殖育成と検疫輸出を行っています。 ( 注１ ) 前臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する試験です。 ( 注２ ) 臨床試験：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験です。 ( 注３ ) 治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。 ( 注４ ) 経鼻投与製剤：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことであります。 (注５)株式会社新日本科学臨床薬理研究所とアルメック株式会社が、関東での事業基盤確立を目的として平成29年４月１日をもって経営統合いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを構築し、グローバルバリューチェーンの強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。 ② 人材の育成 当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員のほか、CRC（Clinical Research Coordinator）や統計解析スキルの高い人材、IT技術、マネジメントに優れた人材等を多く確保する必要がおります。 当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた教育研修を最重要課題として取り組んでおります。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み 当社グループの持つ知財をもとに、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System：NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。具体的にはNDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを構築し、グローバルバリューチェーンの強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。 ② 人材の育成 当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員のほか、CRC（Clinical Research Coordinator）や統計解析スキルの高い人材、IT技術、マネジメントに優れた人材等を多く確保する必要がおります。 当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた教育研修を最重要課題として取り組んでおります。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み 当社グループの持つ知財をもとに、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System：NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。具体的にはNDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は、16,600百万円と前連結会計年度に比べて643百万円（3.7％）の減少となりました。営業損失は697百万円（前連結会計年度：営業損失1,792百万円）、経常損失は813百万円（前連結会計年度：経常損失2,105百万円）となりました。 一方、SRC経営権の譲渡に伴い、特別損失681百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は3,555百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失915百万円）となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。 ① 前臨床事業 売上高は13,975百万円と前連結会計年度に比べて1,031百万円（8.0％）の増加となりました。営業損失は623百万円（前連結会計年度：営業損失1,714百万円）となりました。 ② 臨床事業 Pharmaron CPCが連結子会社でなくなったため売上高は1,741百万円と前連結会計年度に比べて1,907百万円(52.3％)の減少となりました。営業利益は127百万円と前連結会計年度に比べて149百万円(53.9％)の減少となりました。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業） 売上高は39百万円と前連結会計年度に比べて14百万円（60.2％）の増加となり、営業損失は245百万円（前連結会計年度：営業損失250百万円）となりました。 ④ メディポリス事業 売上高は947百万円と前連結会計年度に比べて268百万円（39.6％）の増加となり、営業利益は12百万円（前連結会計年度：営業損失158百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて2,129百万円（28.7％）減少して、5,294百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,344百万円（前連結会計年度：849百万円の使用）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,507百万円、減価償却費1,472百万円、売上債権の減少額285百万円、前受金の増加額264百万円及びたな卸資産の減少額398百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、837百万円（前連結会計年度：314百万円の使用）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,012百万円及び関係会社株式の売却による収入1,815百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 前臨床 事業 臨床 事業 トランス レーショナル リサーチ事業 メディ ポリス事業 売上高 外部顧客への売上高 12,905,173 3,649,068 24,167 662,016 17,240,426 4,070 17,244,496 17,244,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,319 600 16,510 55,430 96,740 152,170 △ 152,170 12,943,493 3,649,068 24,767 678,527 17,295,856 100,810 17,396,667 △ 152,170 17,244,496 セグメント利益又は損失（△） △ 1,714,619 276,434 △ 250,783 △ 158,958 △ 1,847,927 10,202 △ 1,837,725 45,219 △ 1,792,506 セグメント資産 23,437,668 1,941,806 5,840 1,594,566 26,979,881 870,869 27,850,751 28,402,283 56,253,034 その他の項目 減価償却費 1,356,712 48,070 353 104,947 1,510,084 35,713 1,545,798 1,545,798 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 861,936 19,270 4,031 37,429 922,667 2,439 925,107 925,107 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額45,219千円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額28,402,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３． セグメント利益 又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7269文字
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 医薬品業界は、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。米国では、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。 米国前臨床事業は、当社100％子会社のSNBL USA, Ltd.（米国 Washington 州；以下「SNBL USA」）がTexas 州 Alice 市において動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた、Scientific Resource Center（以下「SRC」）を分社化し、同事業の経営権をOrient Bio Inc.（韓国 Seoul 市、以下「OrientBio 社」）に譲渡しました。現在、動物輸入検疫は、同社に外注しています。これによりSNBL USAは研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築しました。国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療開発支援や薬効薬理試験メニュー拡充などにより、試験受託を強化しております。 国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。…