配当政策
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり46円（配当性向48.0％）の期末配当としております。 配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2020年６月25日 定時株主総会決議 714,744 46
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約452文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 高齢者生活支援事業 968 (256) 合計 968 ( 256 ) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 921 ( 224 ) 40.7 6.3 3,994,419 セグメントの名称 従業員数（人） 高齢者生活支援事業 921 (224) 合計 921 ( 224 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200625135558
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約2700文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。 また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。 このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。 また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、 社外取締役吉池由美子を委員長とする 報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。 ロ． 当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。 なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約946文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 11,620,000 74.78 ㈱三菱総合研究所 東京都千代田区永田町2-10-3 544,000 3.50 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 240,000 1.54 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 157,700 1.01 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 152,700 0.98 ＮＣＳ従業員持株会 東京都港区芝大門1-1-30 147,200 0.94 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 69,200 0.44 渡邉 勝利 神奈川県横浜市金沢区 68,000 0.43 大塩 学而 長野県松本市 55,200 0.35 椛田 法義 東京都板橋区 42,800 0.27 13,096,800 84.28 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか、自己株式が804,480株あります。 ３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 152,700株