配当政策
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/ 原文長 約447文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的 かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部 留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年11月２日 取締役会決議 3,420 16 2018年６月21日 定時株主総会決議 3,356 16
従業員の状況
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/ 原文長 約585文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2018年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） インターネット・メディア事業 785 (127) ファイナンス事業 66 (3) 合計 851 (130) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当連結会計年度において従業員数が124名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用の増加及び連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 （2018年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 639 (115) 35.0 4.8 6,817 セグメントの名称 従業員数（名） インターネット・メディア事業 639 (115) 合計 639 (115) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当事業年度において従業員数が47名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20180620123007
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6128文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役10名（社外取締役４名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グループ各社の経営状況につきましても、取締役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経営課題等を確認しております。 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。 当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役４名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。そして、内部監査室は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。 ロ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み 2018年６月21日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は 、2017年12月20日開催の取締役会において、株式会社LCLの全株式を取得し、連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結し、2018年１月５日に全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりです。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2018年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に 対する所有 株式数の割合 （％） 株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３－５－７ 43,730 20.84 株式会社電通 東京都港区東新橋１－８－１ 35,016 16.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 9,586 4.57 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 8,088 3.86 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 4,677 2.23 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） 4,068 1.94 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 3,660 1.74 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P．O．BOX 351 BOSTON NASSA CHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 3,550 1.69 ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOVERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） 3,213 1.53 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 2,904 1.38 118,496 56.48 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,050 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,401 千株 ２ ．…