事業の内容
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/ 原文長 約1845文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。 コロナ禍における新しい生活様式の浸透や、少子高齢化による人口減少の進展、政府による本格的なデジタル化の推進など、わが国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。 (a) 事業計画分析・支援 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTHシステム、情報通信システム等の開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。 タブレットやスマートフォン等個人端末の普及に加えて、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通や、昨今認知度の高まりを見せているeスポーツ、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどにより、インターネットトラフィックは急速に増加しております。そのような状況に対応するため、次世代の通信インフラ普及が進められており、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。 (3) 経営環境 ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われる一方で、半導体などの部品価格の高騰と調達不足、原油価格の上昇による物流コスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年２月12日に公表いたしました目標とする経営指標を上方修正したうえで、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。 ＜2021年２月12日公表 目標とする経営指標＞ （連結・単位：百万円） 2021年12月期 計画 2022年12月期 計画 2023年12月期 計画 売上高 11,400 11,600 12,600 営業利益 610 660 760 経常利益 620 670 770 ＜2022年２月14日修正 目標とする経営指標＞ （連結・単位：百万円） 2021年12月期 実績 2022年12月期 計画 2023年12月期 計画 売上高 13,061 11,600 13,500 営業利益 1,208 680 1,000 経常利益 1,319 690 1,000 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記（4）の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約72文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3076文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、長期にわたって経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことにより感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られたものの、オミクロン株による感染再拡大の懸念や、原油や原材料価格の高騰による影響などリスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2021年３月末時点でわが国の総世帯普及率約52.4％にあたる約3,117万世帯（前年同月末加入世帯数は約3,091万世帯）と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス（インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど）での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。 株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においても、2021年９月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は3,601.4万件と、2021年３月末から半年で100万件以上の増加となりました。2021年３月から2024年３月までの年平均成長率は４％程度で継続的に拡大すると予測されており、通信分野全体として、引き続き高水準の伸びとなる見込みです。 これらを背景とした官民一体の取り組みとして、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境整備推進事業」（総務省）等、ネットワークの更なる高度化のための環境整備事業や、社会構造の変化により発生する地域課題の解決に向けた技術革新事業が引き続き進められました。当社におきましても、既存事業への受注活動を進めるとともに、「課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」（総務省）に選定された「ローカル５Gを活用した港湾内安全管理に向けた実証実験」へ参画するなど、新たな需要の創出・獲得のための事業にも積極的に取り組んでおります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し、10,335百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、5,295百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加し、5,040百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約171文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）及び当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2171文字
２ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ① 収益の認識 当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ たな卸資産 当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は10,335百万円と、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が604百万円、商品及び製品が102百万円及び原材料及び貯蔵品が226百万円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は5,295百万円と、前連結会計年度末に比べ778百万円の減少となりました。…