事業の内容
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/ 原文長 約1756文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。 ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送対応のインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなどの高速大容量・高精細映像をベースとした新たなサービスの提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。 (a) 事業計画分析・支援 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。 (c) ネットワーク構築 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTH光伝送システム、情報通信システム等の開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。 大手通信事業者による5G基地局の増設など、モバイルPC、スマートフォン等の普及に加えて、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通による大容量化に対応するため、次世代の通信インフラの普及が進んでおります。この先、ネットワークのFTTH化の需要はいったんピークを迎えるものと予想しておりますが、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への流れは今後も続いていくものと思われます。 その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。 (3) 経営環境 ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への流れは今後も続いていくものと思われる一方で、より高速化・低コスト化サービスのニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。 (4) 目標とする 経営指標 当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年12月期から2023年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益及び経常利益を計画しております。 （連結・単位：百万円） 2021年12月期 計画 2022年12月期 計画 2023年12月期 計画 売上高 11,400 11,600 12,600 営業利益 610 660 760 経常利益 620 670 770 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記（4）の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器の需要増が見込まれ、システム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、 今後益々伸びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。 営業関連では、情報通信 関連企業への営業部隊の強化、 保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約72文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2585文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわ が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後に感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られたものの、終息の見込みは立たず、 先行き不透明な状況で推移いたしました。 ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2020年３月末時点でわが国の総世帯普及率約52.3％にあたる約3,091万世帯（前年同月末加入世帯数は約3,055万世帯）と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス（インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど）での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。 人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じる新しい生活様式では、ICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）に対応できる次世代通信インフラの普及など、BtoC（消費者向け）に加え、BtoB（企業向け）、BtoG（行政機関向け）のニーズも今後より拡大していくものと思われます。 ケーブルテレビ事業者は、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境整備推進事業」等、政府による電気通信政策を活用し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション拡大 の担い手としてのインフラ整備を進めるとともに、ローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みも実施するなど、官民一体となって 技術革新を進めて おります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、9,385百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、6,074百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、3,311百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力し、連結売上高は10,892百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、営業利益は昨年に引き続き上場来最高益となる765百万円（同0.7％増）となりましたが、為替予約による期末時の想定以上の円高の影響もあり経常利益703百万円（同13.2％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約171文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）及び当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日） 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2192文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社コミュニティネットワークセンター 1,373 13.3 841 7.7 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識 当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ たな卸資産 当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は 9,385百万円 と、前連結会計年度末に比べ 760百万円の増加 となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が 238百万円 、商品及び製品が 315百万円 及び土地が 128百万円 増加したことによるものであります。…