事業の内容
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/ 原文長 約1753文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。 ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送対応のインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなどの高速大容量・高精細映像をベースとした新たなサービスの提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。 (a) 事業計画分析・支援 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。 (c) ネットワーク構築 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
(2) 経営戦略等 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応など次世代へ向けた新技術やサービスへの対応が望まれており、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。 ケーブルテレビ伝送路のFTTH化の進展に対し、大容量光端末機を投入するなど、 国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムや機器を提供できる企業への変革を推進してまいります。 当社グループ内においては、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした市場開拓を推進するため、引き続き地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。 個別重点施策としては以下のとおりとなります。 ・IP関連システム開発・提案の推進 HFCからFTTHシステムへの移行を網羅し、4K8K放送など高精細・大容量通信に対応した当社独自のネットワークアーキテクチャソリューションである「Remote R-PON」及び光伝送路の冗長化が可能な独自のFTTHシステム「R-PON（Redundant-PON）」を積極的に提案する。 ・運用保守体制の増強 サービスの高度化に伴い複雑化が進むシステムの運用をサポートするソフトウェア「統合管理システム」の改善を推進する。また、保守体制を強化する目的で人材の育成、増強を行う。 ・経営合理化 重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。 工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。 ・新規市場への営業力強化 大手MSO事業者を含むケーブルテレビ事業者との更なる取引拡大に向けた営業力強化を進めるとともに、FTTH用家庭内端末機などの新製品開発により、通信キャリアなど新規市場開拓を推進する。また、近年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みのため、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進する。 (3) 経営環境 ケーブルテレビ業界は、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約95文字
(5) 対処すべき課題 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2392文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 における 日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、 英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などが懸念され、海外経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。 ケーブルテレビ業界は、2018年度のケーブルテレビ事業者全体の営業収益が前年度比約8.5％増の１兆4,679億円となり、７年連続で１兆円を超える収益となりました。2019年３月末現在の加入世帯数は約3,055万世帯（世帯普及率約52％）となり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤となっております。 また、毎年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みとして、災害発生時の情報提供を目的とした、地方公共団体との放送協定の締結が増加するなど、安心・安全を担う生活インフラとしての役割も求められております。 そのため、ケーブルテレビ事業者には、 新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなど、 官民一体となった技術革新が期待され ております。 これらを背景として、 従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路であるHFCシステムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるFTTHシステムへの移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。 なお、決算期変更に伴い前連結会計年度は９ヵ月の変則決算となっため、当連結会計年度と前連結会計年度との比較は行っておりません。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、8,624百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、5,899百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、2,724百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,294百万円となりました。また、利益面では、営業利益760百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益834百万円となり、いずれも上場来最高益となりました。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約171文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日） 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2520文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社コミュニティネットワークセンター 1,259 16.2 1,373 13.3 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識 当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ たな卸資産 当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は 8,624百万円 と、前連結会計年度末に比べ 37百万円の増加 となりました。資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が 329百万円 減少及び繰延税金資産が 328百万円 増加したことによるものであります。…