事業の内容
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/ 原文長 約1744文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 ＜主なソリューション＞ ・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション ・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション ・地域防災のための告知放送システム ・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築 ・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築 ＜インテグレーションプロセス＞ (a) 事業計画・システム分析 顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築 ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。 これらの実現に向けた具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。 『中期経営計画 概要』 ■テーマ 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～ ■基本方針 １． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕 ２． 持続的な成長に向けた新領域の探索 ３． 組織・人事の改革、デジタル活用 (3) 経営環境 国内市場においては、人口減少や少子高齢化が進む一方で、AIをはじめとするデジタル技術の発展が新たな成長の可能性を生み出しています。これらの技術を最大限に活用し、日本市場がさらなる発展を遂げるためには、それを支える堅牢な情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標 2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2025年12月期及び2026年12月期の売上高、営業利益、経常利 益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期 実績 計画比 計画 計画 売上高 11,711 100.1% 12,500 13,300 営業利益 653 103.7% 750 870 経常利益 741 115.9% 760 880 自己資本 当期純利益率 9.2% +1.0pt 8.6% 9.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 １.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕 放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。 （取組事項） ・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発 ・地方エリア向けソリューションの研究開発 ・新拠点「SYNC Labo」内プレゼンテーションルームを活用した提案営業の展開 ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約73文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4544文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の政策動向や中東地域を巡る情勢等に起因し景気の先行きは依然不透明な状況にあります。 当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。 こうした市場環境のもと、当社はFTTHエリアの拡大に伴う光ファイバー網の敷設及び設備構築工事の受注を積極的に推進してまいりました。また、新規需要が見込める既設集合住宅向けには棟内通信環境の老朽化対策として、既存の棟内ネットワークを最大限活用する通信機器や光配線部材などのソリューションを提供しています。端末開発から大規模工事まで手掛ける総合ベンダーとして、顧客のニーズに寄り添ったサービス提供と製品開発を進め、さらなる事業成長を目指してまいります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 666百万円増加 し、 11,352百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 204百万円増加 し、 5,206百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 462百万円増加 し、 6,146百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 11,711百万円 (前年同期比 12.2％増 )となりました。特に大型工事案件の順調な進捗が売上増加の主要因となりました。利益面では、原材料費の高騰による圧迫があったものの、増収効果がこれを上回り、 営業利益は653百万円 (同 19.5％増 )、 経常利益741百万円 (同 25.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益547百万円 (同 26.2％増 )となりました。 なお、第４四半期会計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高額を更新いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。