事業の内容
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/ 原文長 約274文字
３ 【事業の内容】 当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「LMS事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約858文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニング などの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であ るビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図っ てまいります。 ○市場での当社の認知度向上 積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充 ○ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上 当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化 ○新規市場への参入 日本国内及び海外における文教市場への参入 (5) 資本の財源及び資金の流動性について ① 財政状態の分析 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて783百万円増加し1,694百万円となりました。これは、主に現金及び預金593百万円、有形固定資産28百万円、投資有価証券151百万円の増加、関係会社貸付金40百万円の減少などによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて37百万円増加し235百万円になりました。主な増減では、買掛金11百万円、未払法人税等12百万円の増加などであります。純資産は、前事業年度末に比べて745百万円増加し1,459百万円となりました。これは、主に第三者割当増資などによる資本金及び資本準備金の増加それぞれ355百万円などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの分析 「第２.事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 0103010_honbun_0255600103001.htm
対処すべき課題
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/ 原文長 約843文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。 ① 売上高の拡大と収益力の向上 当社は、売上高の拡大と収益力の向上が最重要課題であると認識しております。 当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。 営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と収益力の向上を図ってまいります。 ② 組織体制の強化と人材の育成 当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約986文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 LMS事業 研修サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 239,604 155,714 395,319 395,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 239,604 155,714 395,319 395,319 セグメント利益 又は損失（△） △ 28,702 16,247 △ 12,455 △ 12,455 セグメント資産 445,518 55,567 501,085 410,639 911,725 その他の項目 減価償却費 6,145 717 6,862 6,862 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,086 390 20,476 20,476 （注）セグメント資産の調整額410,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金151,087千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。 当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 LMS事業 研修サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 396,891 358,670 755,562 755,562 セグメント間の内部 売上高又は振替高 396,891 358,670 755,562 755,562 セグメント利益 12,102 35,072 47,174 47,174 セグメント資産 420,544 167,809 588,354 1,106,472 1,694,826 その他の項目 減価償却費 10,358 7,627 17,985 17,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,595 38,167 42,762 42,762 （注）セグメント資産の調整額1,106,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金744,472千円、関係会社短期貸付金 210,000千円、投資有価証券151,900千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約280文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 前年同期比(%) 金額(千円) ＬＭＳ事業 396,891 研修サービス事業 358,670 合計 755,562 （注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 当社は、前事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これにより前事業年度は９カ月間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）となったため前年同期比については記載しておりません。