事業の内容
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/ 原文長 約1975文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。 しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。 なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」において記載しております。本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。 こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社旧経営陣による子会社及び資産の流出に関する事案の発生により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。当社は、本事案を踏まえ、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、ガバナンスの実効性を高めるとともに、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 当社は、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、意思決定及び管理体 制の実効性を高めるとともに、適時適切な情報開示及び説明責任の徹底に取り組んでまいります。本事案に関連する事項については、当社の事業基盤及び財務基盤の回復に直結する課題であることから、社内外の調査結果等を踏まえ、必要な法的対応を継続してまいります。 なお、本事案の概要及び当社の具体的な取組については、本項の「（３）対処すべき課題」及び「３［事業等のリスク］」並びに「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。 （１）経営の基本方針 当社は、ブロックチェーン技術が暗号資産の取引基盤にとどまらず、資産のトークン化、決済、清算・担保管理、流動性供給等の「実金融」領域へと応用範囲を拡大しつつあることを、重要な事業環境の変化として捉えております。国際的には、トークン化により発行・移転・決済を一体化し、クロスボーダーで流動性が集約されやすい構造が形成されつつあり、金融サービスの効率性向上と新たなユースケース創出の両面で進展が見られます。こうした潮流は、中央銀行・国際機関においても、クロスボーダー決済の高度化及び資本市場インフラの刷新に資する技術要素として整理されております。 ブロックチェーン上の金融は、スマートコントラクトにより取引ルールを透明に実装でき、複数のアプリケーションを組み合わせて新しい金融ユースケースを生み出しやすい特性（いわゆる「組み合わせ可能性」）を有しており、こうした特性から金融イノベーションの中心としての地位を確立しつつあります。例えば米国においては予測市場が大きな広がりを見せております。 国内においては、セキュリティトークン（電子記録移転権利）等を中心に制度整備及び市場形成が進む一方、海外で見られるような決済・担保・清算等を含む広範な金融インフラとしての実装は、なお途上にあると当社は認識しております。もっとも、政府はデジタル社会の実現に向けた計画を閣議決定し、社会全体のデジタル化を推進しており、当社はこれを中長期の追い風と捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社旧経営陣による子会社及び資産の流出に関する事案の発生により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。当社は、本事案を踏まえ、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、ガバナンスの実効性を高めるとともに、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 当社は、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、意思決定及び管理体 制の実効性を高めるとともに、適時適切な情報開示及び説明責任の徹底に取り組んでまいります。本事案に関連する事項については、当社の事業基盤及び財務基盤の回復に直結する課題であることから、社内外の調査結果等を踏まえ、必要な法的対応を継続してまいります。 なお、本事案の概要及び当社の具体的な取組については、本項の「（３）対処すべき課題」及び「３［事業等のリスク］」並びに「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。 （１）経営の基本方針 当社は、ブロックチェーン技術が暗号資産の取引基盤にとどまらず、資産のトークン化、決済、清算・担保管理、流動性供給等の「実金融」領域へと応用範囲を拡大しつつあることを、重要な事業環境の変化として捉えております。国際的には、トークン化により発行・移転・決済を一体化し、クロスボーダーで流動性が集約されやすい構造が形成されつつあり、金融サービスの効率性向上と新たなユースケース創出の両面で進展が見られます。こうした潮流は、中央銀行・国際機関においても、クロスボーダー決済の高度化及び資本市場インフラの刷新に資する技術要素として整理されております。 ブロックチェーン上の金融は、スマートコントラクトにより取引ルールを透明に実装でき、複数のアプリケーションを組み合わせて新しい金融ユースケースを生み出しやすい特性（いわゆる「組み合わせ可能性」）を有しており、こうした特性から金融イノベーションの中心としての地位を確立しつつあります。例えば米国においては予測市場が大きな広がりを見せております。 国内においては、セキュリティトークン（電子記録移転権利）等を中心に制度整備及び市場形成が進む一方、海外で見られるような決済・担保・清算等を含む広範な金融インフラとしての実装は、なお途上にあると当社は認識しております。もっとも、政府はデジタル社会の実現に向けた計画を閣議決定し、社会全体のデジタル化を推進しており、当社はこれを中長期の追い風と捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4347文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループでは、本事業年度において生じた経営交代を受け、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高26百万円 （前連結会計年度比1,586百万円のマイナス）、EBITDA△488百万円（前連結会計年度はEBITDA△927百万円）、 営業損失489百万円 （前連結会計年度は 営業損失1,133百万円 ）、 経常損失453百万円 （前連結会計年度は 経常損失1,151百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,366百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円 ）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ① 経営成績及び財政状態の状況 （ⅰ）経営成績の状況 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社ク シムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第1四半期連 結累計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第1四半期連結累計期間より「システムエン ジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。 当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (ⅱ）財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 86,004百万円減少 し 533百万円 となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 85,233百万円減少 し 237百万円 となりました。これは、主に利用者暗号資産が76,339百万円減少、預託金が6,775百万円減少、貸倒引当金が120百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 771百万円減少 し 296百万円 となりました。これは、主に有形固定資産が62百万円減少、投資有価証券が763百万円減少したことによるものであります。長期貸付金2,060百万円に対しては、2,060百万円の貸倒引当金を計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 （注２） ブロックチェーンサービス 事業 システムエンジニアリング 事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 729,936 492,188 391,306 1,613,430 1,613,430 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,700 40,700 △ 40,700 729,936 492,188 432,006 1,654,130 △ 40,700 1,613,430 セグメント利益又は損失（△） △ 772,091 △ 40,659 △ 19,511 △ 832,262 △ 301,474 △ 1,133,737 セグメント資産 83,673,205 199,644 1,468,266 85,341,116 1,197,045 86,538,161 その他の項目 減価償却費 3,533 875 717 5,126 1,192 6,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,318 108,318 462 108,781 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △301,474千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 1,197,045千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額 1,192千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。 当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。