事業の内容
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/ 原文長 約3883文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1）ホーム介護事業 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。 当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。 「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。 また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。 「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。 また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4120文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。 介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円（前年同期比1.7％増）と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は８百万円（前年同期比92.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加し、営業利益 、 経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。 イ．ホーム介護事業 ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。 ホーム介護事業の売上高は51億７百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ホーム 介護 在宅介護 フード リゾート 売上高 外部顧客への売上高 5,144,003 6,199,400 79,890 242,408 11,665,702 717,048 12,382,751 セグメント間の内部売上高又は振替高 636 6,547 603,419 69,493 680,097 55,770 735,868 5,144,639 6,205,947 683,309 311,902 12,345,799 772,819 13,118,619 セグメント利益又は損失（△） 86,856 265,460 2,574 △ 249,440 105,450 △ 7,759 97,690 セグメント資産 11,170,124 2,182,557 209,444 3,137,031 16,699,158 431,308 17,130,466 その他の項目 減価償却費 334,599 58,032 4,024 194,983 591,641 5,418 597,060 支払利息 52,373 6,752 35,537 94,663 3,971 98,634 持分法投資利益 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162,004 152,965 7,749 34,614 357,334 4,106 361,441 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1917文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 4,377,479 35.4 4,376,645 34.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高 当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7％増の増収となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価率は78.3％となり、前連結会計年度の78.6％より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5％となり、前連結会計年度の21.0％より0.5ポイントの増加となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。 ニ．経常利益 当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、８百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。 ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計１億52百万円を計上した結果、１億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。 経営指標 目 標 当連結会計年度（2022年10月期） 1株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 30円以上 △12円78銭 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上 △10.3％ 売上高前年対比 10％以上 1.7％ 売上高経常利益率 10％以上 0.…