事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３【事業の内容】 当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜システム事業＞ クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。 ＜測量計測事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。 ＜ハウス備品事業＞ 建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。 ＜その他＞ 交通安全・環境関連の工事等 を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社 ※2 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）経営環境 ① 少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。 ② 通信技術の革新 通信技術は日進月歩で進化しており、2020年には５Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）経営環境 ① 少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。 ② 通信技術の革新 通信技術は日進月歩で進化しており、2020年には５Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5444文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。 ＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進 ＜中期経営目標＞ ・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超） ・営業利益率 20％超 ・ＲＯＥ 20％超 ※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。 当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は 9,968 百万円（前期比 8.7 ％増）となりました。 利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が4,679百万円（前期比13.1％増）と順調に推移しました。販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善・人員増に加え、期末の決算報奨金支給等による人件費の増加、測量機器管理センター竣工に伴う移転費用等を計上したことから、 2,451 百万円（前期比 7.3 ％増）となりました。しかし、売上総利益の増加により営業利益は 2,228 百万円（前期比 20.3 ％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は6,047百万円（前期比13.6％増）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度 の実績は、下記表のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ システム 事業 測量計測 事業 ハウス備品事業 売上高 外部顧客への売上高 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 9,172 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 9,172 セグメント利益 1,064 550 184 1,799 52 1,852 1,852 セグメント資産 2,284 1,496 256 4,037 109 4,147 7,572 11,720 その他の項目 減価償却費 571 203 37 812 817 817 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 767 370 1,138 1,138 32 1,171 （注）１ ．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,572百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ システム 事業 測量計測 事業 ハウス備品 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 9,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 9,968 セグメント利益 1,374 617 186 2,178 50 2,228 2,228 セグメント資産 2,713 1,556 231 4,502 107 4,610 8,505 13,115 その他の項目 減価償却費 615 193 22 830 836 836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 991 284 1,282 1,282 342 1,625 （注）１ ．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。…