事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３【事業の内容】 当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜システム事業＞ 建設業に特化したクラウドストレージサービス、回線サービス（固定ＩＰ電話サービスを含む）及びそれらと繋がる建設現場のＩＴインフラ一式（ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。 ＜測量計測事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。 ＜ハウス備品事業＞ 建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。 ＜その他＞ 交通安全・環境関連の工事等 を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 建設ＩＣＴ（システム事業+測量計測事業） ※2 連結子会社 ※3 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）経営環境 ① 少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。 ② 通信技術の革新 通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）経営環境 ① 少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。 ② 通信技術の革新 通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5238文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きについては予断を許さない状況となりました。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しており、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 9,172 百万円（前期比 6.5 ％増）、営業利益は 1,852 百万円（前期比 16.5 ％増）となりました。 主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、 当事業の売上高は 7,524 百万円（前期比9.3％増）となりました。 利益面では、売上高の増加により、売上総利益が 3,525 百万円（前期比11.3％増）と順調に推移いたしました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が 1,910 百万円（前期比8.2％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は 1,615 百万円（前期比15.2％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において前連結会計年度を上回る実績となりました。 以上の結果、 当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ （単位：百万円、％） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前期比 売上高 8,613 9,172 6.5 営業利益 1,590 1,852 16.5 営業利益率 18.5 20.2 1.7pt 経常利益 1,559 1,818 16.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,066 1,248 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ システム 事業 測量計測 事業 ハウス備品事業 売上高 外部顧客への売上高 3,563 3,320 1,108 7,992 620 8,613 8,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,563 3,320 1,108 7,992 620 8,613 8,613 セグメント利益 900 500 170 1,571 18 1,590 1,590 セグメント資産 1,932 1,745 311 3,990 163 4,153 7,903 12,057 その他の項目 減価償却費 543 217 48 808 814 814 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 531 103 634 634 210 845 （注）１ ．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,903百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ システム 事業 測量計測 事業 ハウス備品 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 9,172 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 9,172 セグメント利益 1,064 550 184 1,799 52 1,852 1,852 セグメント資産 2,284 1,496 256 4,037 109 4,147 7,572 11,720 その他の項目 減価償却費 571 203 37 812 817 817 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 767 370 1,138 1,138 32 1,171 （注）１ ．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。…