事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３【事業の内容】 当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜システム事業＞ ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行 っております。 ＜測量計測事業＞ 測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売 を行っております。 ＜ハウス備品事業＞ ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売 を行っております。 ＜その他＞ 交通安全・環境関連の工事等 を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。 ② 地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。 ③ 建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大 国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。 ④ 営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓 顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」 ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。 ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。 ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。 ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。 ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求） ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革） ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元） ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。 （企業活動・納税・雇用創出による社会貢献） (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。 ② 地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。 ③ 建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大 国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。 ④ 営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓 顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4354文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。なお、 事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前事業年度（個別財務諸表）と比較した参考前期比を記載しております。 (1）経営成績等の概要及び分析 当連結会計年度 の 当社グループ の主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。 このような状況のなか、 当社グループ におきましては、 平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※１）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 当連結会計年度 の業績につきましては、 主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,739,750千円（前期比19.8％増）となりました。 利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及び i-Constructionに対応するための体制構築など により、当事業の販売費及び一般管理費が1,620,202千円（前期比7.9％増）となりましたが、売上総利益が2,931,941千円（前期比18.3％増）と順調に推移し、営業利益も1,311,738千円（前期比34.2％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。 以上の結果、 当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ （単位：千円） 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （個別） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （連結） 前期比 売上高 7,284,508 8,578,234 17.8％ 営業利益 1,178,717 1,508,164 27.9％ 経常利益 1,130,235 1,465,284 29.6％ (親会社株主に帰属する) 当期純利益 799,864 1,026,677 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ システム 事業 測量計測 事業 ハウス備品 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,280,733 3,459,017 1,145,632 7,885,383 692,851 8,578,234 8,578,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,280,733 3,459,017 1,145,632 7,885,383 692,851 8,578,234 8,578,234 セグメント利益 764,290 547,448 160,238 1,471,976 36,187 1,508,164 1,508,164 セグメント資産 2,139,365 1,582,440 420,259 4,142,066 173,398 4,315,465 7,978,844 12,294,309 その他の項目 減価償却費 480,975 243,812 53,267 778,054 8,038 786,093 786,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 380,801 148,813 46,373 575,987 575,987 194,411 770,399 （注）１ ．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,978,844千円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。