事業の内容
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/ 原文長 約1473文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材派遣事業 労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。 労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。 なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。 当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。 (2) アウトソーシング事業 アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。 当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。 なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。 当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。 (3) 人材紹介事業 職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。 有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。 当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。 なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。 (4) 採用支援事業 当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。 (5) その他 （再就職支援） 再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4569文字
２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。 ３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。 ４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。 ５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任及び範囲を明確に定める。 ６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。 ７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。 ３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員及び執行役員全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。 ２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。 ３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ｄ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 １．子会社には取締役会を設置し、当社の役員または執行役員１名以上が子会社の役員を兼任する。 ２．取締役会は、当社グループ（当社及び当社の子会社のことをいう。以下同じ。）の中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各子会社に具体的な行動計画を立案させ、その進度管理を行わせる。 ３．子会社に対し、少なくとも毎月１回、当社の取締役会または経営会議において、営業成績、財務、人事その他の経営上の重要事項に関する報告を行うことを義務づける。 ４．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加え、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。 ５．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 同一労働同一賃金の実現を目的とした改正労働者派遣法が2020年４月に施行されました。 働き方の多様化が進む中、法改正に伴う派遣労働者の待遇改善により、人材派遣市場が活性化していくことが期待されます。しかし、これと時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が世界各国を襲う予期せぬ事態が生じました。感染拡大を防止するための企業活動の自粛が広がり、急激な景気後退を通した雇用環境の悪化を予想せざるを得ない状況になりつつあります。なお、当社グループが判断する新型コロナウイルス感染症の影響は、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 このような経営環境の中で、 当社 グループは、新年度を迎えるにあたり、外的動機として「顧客とパートナーシップを構築し、新たな雇用を創り出すことで地域社会の課題解決に貢献する」、内的動機として「あらゆる取り組みを支援し助け合う自由闊達な組織風土を醸成するとともに、カウンセリング力が売りのコンサルタント集団となる」という２つの中期ビジョンを掲げました。 この中期ビジョン実現に向けて、期初に組織改編を実施し、人材派遣 事業と人材紹介事業の主管部署を統合いたしました。社員の大半がキャリアコンサルタント国家資格を有するクリエアナブキならではのカウンセリング力を駆使し、地域のあらゆる求職者に対して、仕事や働き方をワンストップで提案してまいります。また、東京と大阪に設けた「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、引き続き、大都市圏から中四国への人材還流を促進してまいります。 子育て世代の女性の就業支援では、株式会社ママスクエアとの協業強化により、多様な契約形態での「ママスクエア」開設を進め、ママが子どものそばで働けるワーキングスタイルを中四国の各地に広めてまいります。 障がい者の就業支援では、発芽ニンニクの栽培・熟成に関する株式会社Plus Oneとの業務提携のもと、香川県坂出市に新設した「ウェル工房」において障がい者による熟成黒ニンニクの製造を開始いたします。当社が雇用する障がい者だけでなく、順次、法定雇用率の達成に課題を抱える企業が新たに雇用する障がい者にも、働く場を提供していく計画です。 海外人材の活用では、ベトナムに設立した非連結子会社 HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. において、日本企業からの業務請負を開始いたします。また、同社との緊密な連携のもと、中四国の地域企業の労働力確保に資する海外人材の紹介や受入れ支援にも注力してまいります 。 松下幸之助の名言のひとつに「窮境は尊いチャンス」という言葉があります。当社グループは、直面する困難な経営環境をチャンスと捉え、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用の場の 創出に取り組んでいく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3800文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復を続けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期末にかけて大幅に下押しされる厳しい状況となりました。人材サービス業界に関しても、人手不足感の強まりで改善を続けてきた雇用情勢に、感染症の拡大が影を落としつつあります。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。また、日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業をベトナムで開始するため、2019年11月に同国ダナン市において、HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.（非連結子会社）を設立いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、中国地域での人材派遣売上の低迷などから、売上高が6,410,857千円（前期比99.0％）と僅かに減少したものの、物流関連アウトソーシング事業などの総利益率の改善により、営業利益は146,123千円（同128.2％）、経常利益は181,209 千円（同110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,046千円（同104.6％）といずれも前期比で増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの営業利益の合計額は566,563千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△420,439千円）により、連結財務諸表の営業利益は146,123千円となっております。 （人材派遣事業） 当事業の売上高は3,490,123千円（前期比96.5％）、営業利益は384,994千円（同103.2％）となりました。 当社グループの主力である当事業では、強みを有する事務系派遣や紹介 予定派遣に加えて、軽作業系の派遣、子育てや家事と両立しやすい時短派遣にも注力いたしましたが、中国地域での売上低迷から、売上面で前期実績を下回りました。 なお、子育て世代の女性にすこやかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を継続的に開催するなど、女性就業支援への取組みを一段と強化しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約744文字
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 人材派遣事業 アウトソー シング事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,490,123 2,397,333 170,635 311,018 6,369,111 41,746 6,410,857 6,410,857 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,500 24,600 26,100 39 26,140 △ 26,140 3,491,624 2,397,333 170,635 335,618 6,395,211 41,786 6,436,998 △ 26,140 6,410,857 セグメント利益 384,994 85,997 67,483 20,355 558,831 7,731 566,563 △ 420,439 146,123 その他の項目 減価償却費 2,135 3,597 434 1,188 7,355 27 7,383 15,711 23,094 のれんの償却額 6,579 6,579 6,579 1,105 7,685 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2823文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ディノス・セシール 1,194,693 18.5 1,103,466 17.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。 地域 新規登録者数 派遣労働者数（注） 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 前期比 （％） 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 前期比 （％） 四国（人) 1,724 101.5 1,160 99.3 中国（人) 243 94.2 167 86.5 その他（人） 41 82.0 24 133.3 合計（人） 2,008 100.1 1,351 98.0 （注） 派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もありますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。…