事業の内容
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/ 原文長 約1663文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材派遣事業 労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。 労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。 なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。 当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。 (2) アウトソーシング事業 アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。 当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。 なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。 当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。 (3) 人材紹介事業 職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。 有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。 当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。 なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。 (4) 採用支援事業 当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。 (5) その他 （再就職支援） 再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4934文字
２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。 ３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。 ４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。 ５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任及び範囲を明確に定める。 ６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。 ７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。 ３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員及び執行役員全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。 ２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。 ３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ｄ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 １．子会社には取締役会を設置し、当社の役員または執行役員１名以上が子会社の役員を兼任する。 ２．取締役会は、当社グループ（当社及び当社の子会社のことをいう。以下同じ。）の中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、子会社に具体的な行動計画を立案させ、その進度管理を行わせる。 ３．子会社に対し、少なくとも毎月１回、当社の取締役会または経営会議において、営業成績、財務、人事その他の経営上の重要事項に関する報告を行うことを義務づける。 ４．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加え、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。 ５．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約969文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における当社グループの業績は、５期連続の経常増益となり、2008年リーマンショック以前と遜色ない利益水準を確保いたしました。未曾有の経済危機とそれに続く派遣規制強化を背景とした赤字転落からの再生を期して取り組んできた中四国重視の経営戦略が奏功したことはいうまでもありません。 その一方で売上高は、前々期に東京支店、前期に大阪支店を廃止した影響などもあり、２期連続の減収となりました。選択と集中によって利益の出る経営体質を取り戻したものの、中四国の労働市場の現状を踏まえて当社グループの今後を展望すると、業績が縮小均衡に向かう可能性も懸念されます。 少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループの主たる営業エリアである中四国において、深刻な労働問題となりつつあります。地域経済の活力を維持・向上させていくためには、女性の労働参加率を高めることに加え、海外人材の活用、シニア層や障がいのある方の活躍が欠かせません。 2018年12月、当社は「クリエ×ママスクエア高松」を本社事業所内に新設し、事務系業務の請負を開始いたしました。株式会社ママスクエアとの協力の下、ママが子どものそばで働ける保育園でも在宅でもない新たなワーキングスタイルを中四国に広め、子育て世代の女性の労働参加を促進してまいります。また、仕事と家庭の両立に資する雇用機会をひとつでも多く創出すべく、引き続き、事務系以外の派遣職種の拡大や時短派遣にも注力してまいります。 海外人材の活用では、高度人材を地域企業に紹介するサービスを既に開始しております。これに加えて、2019年４月に施行された改正出入国管理法の趣旨に則り、海外人材の受入れを通して地域企業の労働力確保に貢献すべく、当社は登録支援機関としての開業準備に着手いたします。また、シニア層や障がいのある方の就業の場の少なさは、中四国の地域社会の解決すべき大きな課題であります。この課題に対しては、将来的な事業化を前提に農業を切り口とした就業支援策の検討を進めてまいります。 当社グループは、地域に根ざした人材サービス会社として、中四国の労働市場に多様な雇用機会を創り出し、ひとりでも多くの求職者に翼を授けながら、地域社会と共に、未来に向かって発展を続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3626文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、生産や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界に関しては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が約26年ぶりの低水準、有効求人倍率が約45年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢が改善を続けております。また、2018年６月には労働時間規制の強化などを柱とした働き方改革関連法が成立いたしました。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、売上高6,474,980千円（前期比97.5％）、営業利益113,938千円（同80.2％）、経常利益163,744千円（同111.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益94,693千円（同108.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの営業利益の合計額は542,893千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△428,955千円）により、連結財務諸表の営業利益は113,938千円となっております。 （人材派遣事業） 当事業の売上高は3,617,993千円（前期比96.3％）、営業利益は372,888千円（同110.3％）となりました。 当社グループの主力である当事業については、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした女性就業支援への取組みを強化するなど、顧客の幅の広がりを伴った収益の拡大をめざしたものの、2018年３月に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響もあり、売上面で前期実績を下回りました。なお、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組みに一段と注力しております。 （アウトソーシング事業） 当事業の売上高は2,270,951千円（前期比96.7％）、営業利益は43,880千円（同46.8％）となりました。 物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注が伸び悩んだことなどから、前期実績を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約760文字
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 人材派遣事業 アウトソー シング事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,617,993 2,270,951 213,389 331,675 6,434,010 40,969 6,474,980 6,474,980 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,469 2,577 25,546 29,593 29,600 △ 29,600 3,619,463 2,270,951 215,967 357,221 6,463,603 40,976 6,504,580 △ 29,600 6,474,980 セグメント利益又はセグメント損失（△） 372,888 43,880 102,783 23,506 543,059 △ 165 542,893 △ 428,955 113,938 その他の項目 減価償却費 1,502 2,730 478 1,275 5,986 19 6,006 10,381 16,388 のれんの償却額 6,579 6,579 6,579 1,105 7,685 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1857文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ディノス・セシール 1,374,695 20.7 1,194,693 18.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。 地域 新規登録者数 派遣労働者数（注）１ 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前期比 （％） 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前期比 （％） 四国（人) 1,698 129.9 1,168 105.1 中国（人) 258 77.9 193 100.0 その他（人）（注）２、３ 50 16.4 18 23.4 合計（人） 2,006 103.3 1,379 99.9 （注）１．派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。 ２．「その他」の新規登録者数が前期実績304人から50人に減少いたしましたのは、主に、大阪支店に係る人材派遣事業を2018年３月に事業譲渡したことによるものであります。 ３．「その他」の派遣労働者数が前期実績77人から18人に減少いたしましたのは、主に、大阪支店に係る人材派遣事業を2018年３月に事業譲渡したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ア）経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、2018年３月に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響から主力の派遣売上が前期実績を下回ったことに加え、物流関連アウトソーシング事業の不振もあって、6,474,980千円（前期比97.…