配当政策
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３【配当政策】 利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針として考えております。 配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準としております。 なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当期の期末配当金につきましては、2024年４月26日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 （注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年４月26日 84,035 10 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約789文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） デジタルコンテンツ事業 252 （14） 合計 252 （ 14 ） （注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で 記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 210 ( 1 ) 38 歳 7 ヶ月 11 年 9 ヶ月 5,559,454 （注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で 記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 2.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240425113422
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から自ら執行しない社外取締役に加え、半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。 ＜会社の機関の内容＞ a．取締役会 当社の取締役会は４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役も出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。 b．監査役会 当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。 c．内部監査室 当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トラッド 大阪府岸和田市別所町３-15-15 3,000 35.70 谷口 行規 東京都港区 753 8.97 ユークス従業員持株会 堺市堺区戎島町４-45-１ 213 2.54 橋木 孝志 大阪府大阪狭山市 196 2.33 野島 伸司 東京都港区 131 1.56 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２-６-21 111 1.33 山元 哲治 東京都葛飾区 100 1.20 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ 森タワー) 98 1.17 原 典史 横浜市西区 96 1.14 鈴木 哲男 福井県福井市 70 0.83 4,771 56.78 （注）前事業年度末において主要株主であった谷口行規氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。