事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社３社で構成されております。 なお、2020年10月より株式会社アセット・ジーニアスにおいて、 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」を開始しております。 また 、当連結会計年度において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。 ＜太陽光事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） 当社グループの不動産事業においては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。 スポーツ事業においては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業では、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月に販売用資産１件の仕入を完了しております。今後は、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） 当社グループの不動産事業においては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。 スポーツ事業においては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業では、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月に販売用資産１件の仕入を完了しております。今後は、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2465文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症 の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても 新型コロナウイルス感染症 対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。 当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。 こうした環境下、当社グループは、 ・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」 ・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っている「不動産事業」 ・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」 ・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」 の４つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は444,534千円 （前期比65.5％減） 、負債合計62,224千円 （前期比95.8％減） 、 純資産合計382,310千円（前期は純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は78.6％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 1,501,463 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 1,501,463 セグメント利益又は損失（△） 28,187 △ 118,108 △ 64,443 △ 154,365 △ 129,106 △ 283,471 セグメント資産 51,013 1,157,373 16,149 1,224,536 63,522 1,288,058 その他の項目 減価償却費 6,320 71 499 6,891 6,891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 142 132 759 759 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 太陽光事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 96,316 1,125,571 275 1,222,163 1,222,163 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,316 1,125,571 275 1,222,163 1,222,163 セグメント利益又は損失（△） 25,456 74,341 △ 15,993 △ 1,373 82,430 △ 212,314 △ 129,884 セグメント資産 65,354 172 2,935 170,000 238,462 206,071 444,534 その他の項目 減価償却費 5,499 5,499 13 5,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 372 372 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3076文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 南青山キャピタル６号合同会社 1,118,091 91.5 ＮＩＴＯＨ株式会社 243,000 16.2 ハウジングトラスト株式会社 170,000 11.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。 （スポーツ事業） スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。 その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。 （Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。 （太陽光事業） 2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。…