事業の内容
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/ 原文長 約979文字
(2) 分離した事業の内容 株式会社イザットハウス（事業内容：住宅事業） (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。 住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。 (4) 事業分離日 平成28年６月30日 なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 子会社株式売却益 129,162千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 58,441千円 固定資産 7,337千円 資産合計 65,778千円 流動負債 328,509千円 固定負債 16,000千円 負債合計 344,509千円 (3) 会計処理 株式会社イザットハウスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約946文字
(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。 スポーツ事業においては、プロサッカー選手によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。 Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。 (2) 人的資源の充実 人的資源の充実は、中期的経営計画を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 (3) 商品ブランド、企業ブランドの確立 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。 (4) 内部管理体制の整備・改善 当社は管理本部を管掌する取締役として３名を配置し、内部管理体制を強化してまいりました。子会社を含めた管理職を対象にした内部管理会議では、グループ内の課題点や決定事項について認識を深め、各管理職の管理能力向上を図っております。また、役職員の法律知識を高めるための研修も毎月実施しております。一方、監査役による監査についてはその頻度を増やしているほか、顧問弁護士による内部管理体制や適時開示体制の整備状況のモニタリングも実施しておりますが、これまでのところ、特段の指摘事項等は受けておりません。 当社は内部管理体制の整備・改善を引き続き実施するとともに、顧問弁護士等による指摘事項等があった場合には、必要な改善措置を講じてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約946文字
(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。 スポーツ事業においては、プロサッカー選手によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。 Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。 (2) 人的資源の充実 人的資源の充実は、中期的経営計画を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 (3) 商品ブランド、企業ブランドの確立 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。 (4) 内部管理体制の整備・改善 当社は管理本部を管掌する取締役として３名を配置し、内部管理体制を強化してまいりました。子会社を含めた管理職を対象にした内部管理会議では、グループ内の課題点や決定事項について認識を深め、各管理職の管理能力向上を図っております。また、役職員の法律知識を高めるための研修も毎月実施しております。一方、監査役による監査についてはその頻度を増やしているほか、顧問弁護士による内部管理体制や適時開示体制の整備状況のモニタリングも実施しておりますが、これまでのところ、特段の指摘事項等は受けておりません。 当社は内部管理体制の整備・改善を引き続き実施するとともに、顧問弁護士等による指摘事項等があった場合には、必要な改善措置を講じてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約608文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,073千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 住宅事業 スポーツ 事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 1,312,980 セグメント間の内部売上高 又は振替高 167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 1,312,980 セグメント利益又は損失(△) 739 27,488 22,682 94,360 145,270 △ 124,498 20,772 セグメント資産 85,153 44,065 21,069 150,289 27,432 177,721 その他の項目 減価償却費 9,680 55 133 9,869 685 10,555 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,650 3,589 5,239 321 5,560 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 住宅事業 167,999 △82.4 スポーツ事業 107,952 △5.5 不動産事業 890,741 1,195.3 Ｗｅｂ事業 146,287 33.9 合計 1,312,980 5.3 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。