事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、株式会社ジェイリードパートナーズ及び合同会社ＳＣファンド１号、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社５社で構成されております。 なお、第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100％子会社として合同会社ＳＣファンド１号を設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産の売買、賃貸等を開始いたしました。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 株式会社シナジー・コンサルティング、株式会社ジェイリードパートナーズ及び合同会社ＳＣファンド１号が、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 （全般） 当社グループの不動産事業においては、「５ 経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。 スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 （全般） 当社グループの不動産事業においては、「５ 経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。 スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2467文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。 一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。 インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。 こうした環境下、当社グループは、 ・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」 ・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」 ・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」 の３つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円 （前期比152.3％増） 、負債合計1,475,960千円 （前期比266.6％増） 、 純資産合計△187,901千円（前期純資産合計107,864千円）、自己資本比率は△14.7％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高1,501,463千円（前期比10.2％増）、営業損失283,471千円（前期営業損失242,004千円）、経常損失287,779千円（前期経常損失246,519千円）、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 1,362,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,966 1,129,797 134,805 1,362,570 1,362,570 セグメント利益又は損失（△） 24,308 △ 199,120 74,156 △ 100,655 △ 141,348 △ 242,004 セグメント資産 60,129 282,694 15,521 358,345 152,172 510,518 その他の項目 減価償却費 6,980 1,000 7,981 7,981 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585 228 813 813 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 1,501,463 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,380 1,330,028 71,054 1,501,463 1,501,463 セグメント利益又は損失（△） 28,187 △ 118,108 △ 64,443 △ 154,365 △ 129,106 △ 283,471 セグメント資産 51,013 1,157,373 16,149 1,224,536 63,522 1,288,058 その他の項目 減価償却費 6,320 71 499 6,891 6,891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 142 132 759 759 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5224文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ＮＩＴＯＨ株式会社 243,000 16.2 ハウジングトラスト株式会社 170,000 11.3 マーケティングアドバイザーズ株式会社 136,355 10.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析 イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円（前期10.2％増）、営業損失283,471千円（前期営業損失242,004千円）、経常損失287,779千円（前期経常損失246,519千円）、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。 （スポーツ事業） スポーツ事業に関しましては、 スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。 その結果、売上高100,380千円（前期比2.5％増）、営業利益は28,187千円（前期比16.0％増）となりました。…