事業の内容
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/ 原文長 約2189文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社39社及び関連会社22社により構成されており、当社グルー プの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの 事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。 (1)アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。 ① アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー ― 不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。 ― 不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。 ② アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー ― 不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。 ― 保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。 ― これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。 ③ ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー ― 不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。 ― 物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。 ④ インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー ― 不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。 また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入とし て、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウ ハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。 (2)不動産管理事業 不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、 下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。 ① プロパティマネジメント業務 ― 建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。 今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。 当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、３カ年の中期経営計画「Partners in Growth, Next 2020」（以下、「本計画」）を2018年２月９日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。 ① 本計画の基本方針 a. 不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充 b. 機動的かつ戦略的な投資の推進 c. 時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓 d. 持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化 ② 定量計画 指標 計画数値(連結) ＲＯＥ ３年平均 10.0％以上 総還元性向 ３年平均 50.0％以上 ③ 重点施策 a. 不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充 ■ 受託資産残高（AUM）と安定収益の拡大につながる多様な投資機会の創出 ■ 国内外における顧客投資家層の拡大と投資家リレーションの深化 ■ 投資案件の組成力と運用力を向上させる運用体制の強化 ■ アセットマネジメントの付加価値を高める関連サービスの強化 ■ ビジネス領域の拡充に資する戦略的M&Aや事業提携の模索 b. 機動的かつ戦略的な投資の推進 ■ 顧客投資家との共同投資の推進 ■ 当社グループ運用ファンドの成長につなげる機動的な投資の実行 ■ 海外や成長分野でのビジネス拡大に資する戦略的な投資の実行 ■ 分散と規律の保たれた投資ポートフォリオの維持とモニタリング体制の強化 ■ 財務の健全性と透明性の堅持 c. 時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓 ■ アジア市場における事業の拡大 ■ 米国市場でのアウトバウンド投資ビジネスの推進 ■ ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進 ■ 「不動産×金融×テクノロジー」に焦点を当てた新ビジネスの立ち上げ d. 持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化 ■ 組織と個人の生産性を高める社内インフラの進化 ■ ケネディクスモデルの礎となる多様な人材の確保・育成 ■ 社会の変化に応じた柔軟な働き方の追求 ■ ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。 今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。 当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、３カ年の中期経営計画「Partners in Growth, Next 2020」（以下、「本計画」）を2018年２月９日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。 ① 本計画の基本方針 a. 不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充 b. 機動的かつ戦略的な投資の推進 c. 時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓 d. 持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化 ② 定量計画 指標 計画数値(連結) ＲＯＥ ３年平均 10.0％以上 総還元性向 ３年平均 50.0％以上 ③ 重点施策 a. 不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充 ■ 受託資産残高（AUM）と安定収益の拡大につながる多様な投資機会の創出 ■ 国内外における顧客投資家層の拡大と投資家リレーションの深化 ■ 投資案件の組成力と運用力を向上させる運用体制の強化 ■ アセットマネジメントの付加価値を高める関連サービスの強化 ■ ビジネス領域の拡充に資する戦略的M&Aや事業提携の模索 b. 機動的かつ戦略的な投資の推進 ■ 顧客投資家との共同投資の推進 ■ 当社グループ運用ファンドの成長につなげる機動的な投資の実行 ■ 海外や成長分野でのビジネス拡大に資する戦略的な投資の実行 ■ 分散と規律の保たれた投資ポートフォリオの維持とモニタリング体制の強化 ■ 財務の健全性と透明性の堅持 c. 時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓 ■ アジア市場における事業の拡大 ■ 米国市場でのアウトバウンド投資ビジネスの推進 ■ ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進 ■ 「不動産×金融×テクノロジー」に焦点を当てた新ビジネスの立ち上げ d. 持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化 ■ 組織と個人の生産性を高める社内インフラの進化 ■ ケネディクスモデルの礎となる多様な人材の確保・育成 ■ 社会の変化に応じた柔軟な働き方の追求 ■ ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4849文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 （事業全体の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れているものの、総じて堅調に推移しております。 海外経済は、全体として緩やかな成長が続いておりますが、米中間の通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。 当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績に支えられ東京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、稼働率も過去最高水準まで上昇するなど良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景として国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が継続しており、取引価格の上昇傾向が続いております。 こうした中、当連結会計年度において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために、オフィス、住宅、ホテル、商業及び物流施設等への投資を積極的に進め、これらの物件でファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしました。この結果、当連結会計年度末における受託資産残高(AUM）の総額は2兆3,922億円となり、前連結会計年度末比では、2,938億円（14.0％）の純増となりました。 当連結会計年度における代表的な取組みとして、国内機関投資家に対するホテル特化型のコアファンドを新たに組成し、また、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンドへ物件の追加供給を行うなど、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ国内外の投資家の需要に応えてまいりました。新たにサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当連結会計年度末までに７本のファンドを組成し、主に個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供しております。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めております。 これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益が70,326百万円（前期比11.0％増）、営業利益は15,931百万円（同9.7％増）、経常利益は15,841百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,673百万円（同13.5％減）となりました。 財務面につきましては、約25億円の自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1730文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） アセットマネジメント事業 不動産管理 事業 不動産運営 事業 不動産投資事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 9,776 3,098 3,543 46,953 63,372 63,372 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 606 23 629 △ 629 10,383 3,121 3,543 46,953 64,001 △ 629 63,372 セグメント利益 6,228 914 39 8,778 15,960 △ 1,444 14,516 セグメント資産 9,896 1,769 8,880 125,505 146,052 42,084 188,136 その他の項目 減価償却費 53 10 566 636 31 667 減損損失 11 50 1,315 1,377 1,377 持分法適用会社への 投資額 580 715 15,192 16,488 16,488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49 2,382 2,441 106 2,547 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,444 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額42,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費調整額 31 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 106 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約879文字
4. 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 c. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループのビジネスモデルに基づくアセットマネジメントサービスを推進するための一時的な不動産の取得及び開発を当社子会社SPCにおいて行う場合、これらに必要な資金は当社からの出資に加えて子会社SPCにおける金融機関からのノンリコースローンにより調達を行う方針を採用しております。これら子会社SPCへの出資や顧客投資家のために組成したファンドに共同投資を行う場合には、必要な資金については自己資本を再活用するほか、主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約により調達した資金により対応しております。 なお、当連結会計年度末における財政状態に関しては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。