配当政策
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/ 原文長 約458文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけており、キャッシュフローを意識した経営における配当政策のもと、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案し、実際の配当金額を決定することとしております。なお、当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり配当金を前期実績から２円増配し、37円とすることと致しました。今後も財務健全性を確保しつつ、成長投資を継続することにより長期持続的な企業価値の向上を図るとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年６月23日 1,705 37 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1156文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) フィナンシャルテクノロジー事業 252 ( 7 ) マーケティングテクノロジー事業 404 ( 1 ) インキュベーションテクノロジー事業 44 ( 13 ) ロングタームインキュベーション事業 80 ( 31 ) 全社（共通） 175 ( 10 ) 合計 955 ( 62 ) ※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 471 名 38.0 歳 5 年 1 ヶ月 7,627,620 円 セグメントの名称 従業員数 (名) マーケティングテクノロジー事業 262 インキュベーションテクノロジー事業 23 ロングタームインキュベーション事業 12 全社（共通） 174 合計 471 ※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。 ※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１ 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１ ※２ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 17.6 67.2 67.8 70.3 ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 ※３ 提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230621181728
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7409文字
３．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備状況 当社は取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。 ⅰ．内部統制の基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備致します。 イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。 また、当社は、事業持株会社として、その徹底を図るために、当社の各部門及び当社子会社を事業セグメントその他の区分（以下「事業区分」という）により分類した上で、コーポレート本部長がコンプライアンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレート本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。 当社の取締役会は、各事業区分別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレート本部は、各事業区分別に各事業部門及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及びコーポレート本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会及び当社の監査等委員会に報告します。 当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段、報告が秘匿、保護されること及びその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するとともに、当社のコンプライアンス委員会が報告者から受け付けた情報を速やかに社長執行役員及び監査等委員である取締役に対して報告するものとします。 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。 ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約833文字
５【経営上の重要な契約等】 業務提携契約等 会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ㈱デジタルガレージ ㈱電通グループ 日本 資本業務提携に関する基本合意 １．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携 ２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現 ㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携 ㈱デジタルガレージ ㈱クレディセゾン 日本 業務提携に関する基本合意 国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携 ㈱デジタルガレージ ㈱講談社 日本 資本業務提携に関する基本合意 両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携 ㈱デジタルガレージ 東芝テック㈱ 日本 資本業務提携 契約書 両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携 ㈱デジタルガレージ ㈱ジェーシービー 日本 資本業務提携 契約書 事業上の関係を発展させ、共同営業モデルの構築や新たな対面EC決済ソリューション開発の共同検討等を行い、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携 ㈱デジタルガレージ ㈱りそなホールディングス 日本 資本業務提携 契約書 事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携
大株主の状況
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/ 原文長 約3682文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,414,700 16.09 林 郁 東京都渋谷区 6,851,700 14.87 ㈱ジェーシービー 東京都港区南青山五丁目１番22号 2,364,500 5.13 ㈱電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 2,348,000 5.10 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,950,000 4.23 ㈱日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,809,366 3.93 ゴールドマン サックス インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） 980,208 2.13 ㈱りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 952,000 2.07 東芝テック㈱ 東京都品川区大崎一丁目11番１号 949,500 2.06 エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービ― （常任代理人 BOFA証券㈱） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） 837,009 1.82 26,456,983 57.42 ※１ 上記大株主以外に当社が1,534,826株を自己株式として保有しております。 ※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,602,300株 ㈱日本カストディ銀行 1,251,366株 ※３ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…