事業の内容
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/ 原文長 約2582文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社17社及び関連会社９社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 マーケティングテクノロジー事業 ： ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等 フィナンシャルテクノロジー事業 ： Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等 インキュベーションテクノロジー事業 ： ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等 ロングタームインキュベーション事業 ： 中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ライフスタイル支援事業等 なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 マーケティング テクノロジー 事業 ㈱デジタルガレージ マーケティングテクノロジー カンパニー 当社事業 カンパニー Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告 ㈱デジタルガレージ ビジネスデザインカンパニー 当社事業 カンパニー クリエイティブデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プロモーションの提供 ㈱BI.Garage 連結子会社 データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売 ナビプラス㈱ 連結子会社 レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等 LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。 (2）経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、平成29年５月12日に公表致しました。「IT/MT/FT × Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。 スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。 当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しています。 (4）経営環境 インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。 (2）経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、平成29年５月12日に公表致しました。「IT/MT/FT × Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。 スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。 当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しています。 (4）経営環境 インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外におきましては、米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年９月末時点での国内のインターネット利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております（注３）。 出所 （注１）総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」 （注２）㈱電通「2017年日本の広告費」 （注３）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」 このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。 新中期経営計画の策定に伴い、当連結会計年度より、従来の報告セグメントのうち、「メディアインキュベーション事業」を「ロングタームインキュベーション事業」へ変更致しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
６．特別利益及び特別損失の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。 ７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ マーケティン グテクノロジー事業 フィナンシャ ルテクノロジー事業 インキュベー ションテクノロジー事業 ロングターム インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 34,938 20,956 3,123 1,150 60,168 60,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 709 19 765 △ 765 34,966 20,963 3,833 1,170 60,934 △ 765 60,168 セグメント利益 1,959 2,539 1,325 3,176 9,000 △ 1,381 7,619 その他の項目 減価償却費 134 643 31 28 837 66 903 のれんの償却額 115 355 99 570 570 受取利息 12 46 58 △ 49 支払利息 229 232 △ 152 79 持分法投資利益又は損失（△） 71 △ 7 16 2,687 2,768 2,768 特別利益 10 787 834 1,632 1,036 2,669 （持分変動利益） ( － ) ( － ) ( － ) ( 33 ) ( 33 ) ( － ) ( 33 ) （投資有価証券売却益） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 1,032 ) ( 1,032 ) （関係会社株式売却益） ( － ) ( 10 ) ( 787 ) ( 672 ) ( 1,471 ) ( － ) ( 1,471 ) 特別損失 51 67 67 （減損損失） ( 25 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 25 ) ( － ) ( 25 ) （注）１．セグメント利益の調整額△1,381百万円には、セグメント間取引消去△2,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,329百万円及び全社営業外損益等3,865百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。