配当政策
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/ 原文長 約648文字
３【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。また、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画では、当社グループ事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を実施すべく、「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」を新たな株主還元指標として導入しております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づく１株当たり28円の普通配当に加え、2021年３月期に創立25周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表し、そのご厚誼にお応えするため１株当たり10円の記念配当を実施させていただくことと致しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年６月23日 1,749 38 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約703文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) フィナンシャルテクノロジー事業 173 ( 5 ) マーケティングテクノロジー事業 487 ( 2 ) インキュベーションテクノロジー事業 16 ( 2 ) ロングタームインキュベーション事業 112 ( 24 ) 全社（共通） 166 ( 1 ) 合計 954 ( 34 ) ※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 468 名 35.7 歳 4 年 0 ヶ月 6,365,193 円 セグメントの名称 従業員数 (名) マーケティングテクノロジー事業 302 ロングタームインキュベーション事業 全社（共通） 163 合計 468 ※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。 ※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200622220351
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7079文字
３．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備状況 当社は取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。 ⅰ．内部統制の基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備致します。 イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。 また、当社は、事業持株会社として、その徹底を図るために、当社の各部門及び当社子会社を事業セグメントその他の区分（以下「事業区分」という）により分類した上で、コーポレートストラテジー本部長がコンプライアンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレートストラテジー本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。 当社の取締役会は、各事業区分別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレートストラテジー本部は、各事業区分別に各事業部門及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及びコーポレートストラテジー本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会及び当社の監査等委員会に報告します。 当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段、報告が秘匿、保護されること及びその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するとともに、当社のコンプライアンス委員会が報告者から受け付けた情報を速やかに社長執行役員及び監査等委員である取締役に対して報告するものとします。 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。 ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約625文字
４【経営上の重要な契約等】 業務提携契約等 会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ㈱デジタルガレージ ㈱電通グループ 日本 資本業務提携に関する基本合意 １．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携 ２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現 ㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携 ㈱デジタルガレージ ㈱クレディセゾン 日本 業務提携に関する基本合意 国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携 ㈱デジタルガレージ ㈱講談社 日本 資本業務提携に関する基本合意 両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した 資本業務提携 ㈱デジタルガレージ TIS㈱ 日本 業務提携に関する覚書 両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携 2016年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
大株主の状況
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/ 原文長 約2897文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 郁 東京都渋谷区 6,819,200 14.82 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,464,500 7.53 ㈱電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 3,300,000 7.17 TIS㈱ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 2,364,500 5.14 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,859,700 4.04 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,755,900 3.82 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385576 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,572,426 3.42 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,212,900 2.64 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 720,200 1.57 ㈱クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 655,200 1.42 23,724,526 51.56 ※１ 上記大株主以外に当社が1,390,316株を自己株式として保有しております。 ※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,839,600 株 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1 ,331,400 株 ※３ 2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である下記２社が、2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,686,600 3.…