事業の内容
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/ 原文長 約1493文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2020年３月31日現在で直営179店舗、業務受託65店舗となり、全国で合計244店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有17店舗、テナント162店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設19店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門 主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、米中対立や英国のEU離脱等、政治・政策面での不安要素により不透明な状況で推移しました。国内経済は、消費税増税、大型台風による被害などの影響を受けたものの、一定水準を維持する企業収益、雇用・所得環境の改善などにより総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により２月後半から３月にかけて下降局面に入りました。 当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。常にお客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 2020年５月に当社は設立50周年を迎えました。その先の100周年に向けて、すべての人々が笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現を目指し、「ウェルネス事業」としての成長を進めてまいります。 今後は、新型コロナウイルス感染症拡大により、免疫力向上、健康・運動が重要視されることや、人生100年時代という価値観の醸成等により、健康関連市場はますます需要が見込まれます。しかし、現時点における感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響は避けられないと予想しております。 店舗における安心・安全な環境づくり、オンラインレッスンをはじめとした新たなサービスの提供など、 感染症への対策を早急に実行し、ウィズコロナへの準備を着実に行い、企業価値の向上、社会環境の変化へのスピーディーな対応に努めてまいります。 経営基盤の強化として、基幹事業の安定収入の確保と事業効率化、人材の確保と育成、キャッシュフロー経営を実践するとともに、経営理念「０歳から一生涯の健康づくりに貢献する」に基づいた新たな分野での事業創出に努めていく必要があります。当社が提供する様々なサービスの価値を今まで以上に広めていくとともに、創業より50年にわたるノウハウと全国に広がる当社グループのメリットを生かし、新たな価値の創造に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、米中対立や英国のEU離脱等、政治・政策面での不安要素により不透明な状況で推移しました。国内経済は、消費税増税、大型台風による被害などの影響を受けたものの、一定水準を維持する企業収益、雇用・所得環境の改善などにより総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により２月後半から３月にかけて下降局面に入りました。 当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。常にお客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 2020年５月に当社は設立50周年を迎えました。その先の100周年に向けて、すべての人々が笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現を目指し、「ウェルネス事業」としての成長を進めてまいります。 今後は、新型コロナウイルス感染症拡大により、免疫力向上、健康・運動が重要視されることや、人生100年時代という価値観の醸成等により、健康関連市場はますます需要が見込まれます。しかし、現時点における感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響は避けられないと予想しております。 店舗における安心・安全な環境づくり、オンラインレッスンをはじめとした新たなサービスの提供など、 感染症への対策を早急に実行し、ウィズコロナへの準備を着実に行い、企業価値の向上、社会環境の変化へのスピーディーな対応に努めてまいります。 経営基盤の強化として、基幹事業の安定収入の確保と事業効率化、人材の確保と育成、キャッシュフロー経営を実践するとともに、経営理念「０歳から一生涯の健康づくりに貢献する」に基づいた新たな分野での事業創出に努めていく必要があります。当社が提供する様々なサービスの価値を今まで以上に広めていくとともに、創業より50年にわたるノウハウと全国に広がる当社グループのメリットを生かし、新たな価値の創造に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5410文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康・スポーツの重要性と素晴らしさを多くの皆様に普及・啓発してまいりました。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の広がりについては、２月中旬より感染拡大の防止措置として各種イベント及びツアーを中止とし、３月には受託店舗である公共施設の休業、直営店では短期間の休業措置を取りました。また、会員の休会や退会も増加し、影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増の44,732百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増の19,994百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増の24,738百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は53,386百万円（前期比1.6％減）、経常利益は3,374百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万円（前期比18.9％減）となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店179店舗、業務受託店65店舗、合計244店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、5,932百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 2,102.44円 2,207.06円 １株当たり当期純利益 234.19円 190.37円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,638 2,138 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 2,638 2,138 期中平均株式数（株） 11,265,759 11,233,250 （重要な後発事象） （多額な資金の借入） 当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、 今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤のより一層の安定を図るための資金を調達するため、 以下の借入を実行しております。 借入先の名称 借入金額 （百万円） 金利 借入実行日 返済期限 担保の有無 株式会社りそな銀行（※１） 2,000 基準金利 ＋スプレッド 2020年６月17日 2020年６月30日 あり（※２） 株式会社みずほ銀行 500 固定 2020年４月７日 2025年３月31日 あり （※２） 1,000 固定 2020年６月25日 2025年６月25日 あり （※２） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500 固定 2020年４月８日 2025年３月31日 あり （※２） 株式会社三井住友銀行 500 固定 2020年４月３日 2025年３月31日 あり （※２） （※１） コミットメントライン契約（ 借入極度額8,000百万円、契約期間１年間） を、2020年５月29日付で締結し、その内容に基づいて資金を調達しております。 （※２）当社グループ保有固定資産の一部が根担保に設定されております。