配当政策
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/ 原文長 約635文字
３【配当政策】 当社は永続的な成長を目的としており、まずは、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮いたします。その上で、業績動向等を勘案し、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。 この基本方針のもと、当事業年度はクラウド関連事業の成長に合わせた利益還元として、当該事業の売上総額の10％を配当額とすることとしております。これにより、当事業年度の１株当たり年間配当については8円83銭とさせていただきます。 なお、当事業年度にクラウド関連事業売上は全売上の半分を超え、名実ともに当社のメイン事業に成長し、当社は転換期を迎えました。本状況に鑑み、次期につきましては配当方法を変更いたします。具体的には、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、１株当たり年間配当を当期と同水準額の9円00銭とする予定です。 当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 平成29年３月29日 定時株主総会決議 405 8.83
従業員の状況
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/ 原文長 約392文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（名） 516(109) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 371(107) 34.6 6.1 5,831,350 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。 ３．前事業年度に比し32名増加しているのは、主に新卒採用によるものです。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170328175801
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5869文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉 当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。 具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図る一方で、必要に応じて経営の意思決定の適正化に資する社外取締役の選任を行うなど、取締役会の更なる充実を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（提出日現在） ① 企業統治の体制 （企業統治の体制とそれを採用する理由） 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役の他、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。 （会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況） （a）取締役会 当社取締役会は、取締役３名によって構成され、監査役出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。 当社においては、取締役会は「経営の意思決定、及び意思決定の監督」、業務執行取締役及び執行役員が「業務執行」と役割分担を行っております。 なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役３名中３名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立の経営監視の機能の重要性は認識しており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 （b）本部長会／事業戦略会議 取締役会での意思決定に基づき、取締役及び執行役員の一部と全本部長で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略及び財務戦略などの重要な決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。 また、取締役及び全執行役員で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化の早い業界のスピードに対応した迅速な事業戦略の決定を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約593文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 畑 慎 也 東京都文京区 8,679,600 16.45 Cbzサポーターズ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 8,016,500 15.19 サイボウズ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,370,500 4.49 山 田 理 東京都文京区 1,881,400 3.56 中 野 博 久 京都府京都市左京区 1,550,000 2.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,051,600 1.99 株式会社ブライツ 兵庫県芦屋市松ノ内町６丁目６番地 1,000,000 1.89 西 端 慶 久 （青 野 慶 久） 東京都文京区 774,700 1.46 田 畑 正 吾 兵庫県芦屋市 642,500 1.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 621,500 1.17 26,588,300 50.39 （注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。 ２．上記のほか、自己株式が6,879,435株あります。