事業の内容
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/ 原文長 約1722文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのＩＤＣサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業及び受託計算サービスを行っています。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境など、ＩＴインフラに関する設計・構築などを行っています。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っています。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2290文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。 本計画では、 次の５項目に重点的に取り組むこととしております。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。 また、今後、業績に対する影響を適宜見極め、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。 ② 情報セキュリティ体制の再構築 当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。 ③ 新人事制度の定着化 2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*2)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。 *1 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立することであり、単純なＩＴ化やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術を活用することのみならず、デジタル技術を使い全く新しい便利なビジネス形態を実現することを指すものであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
(5) 会社の対処すべき課題 「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、 当企業集団は 中期経営計画の最終年度として、掲げている５項目の重点施策を完遂し、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を再構築するための改革をやり遂げるべく取り組んでまいります。 ① 社員の意識改革 健康経営を積極的に推進するため人事部内に「ヘルスケア推進室」を新設し、社員の健康管理と健康促進の支援機能を強化するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進継続、労働環境の更なる向上、処遇改善等により、社員が活き活きと働ける環境改善を推し進め、生産性の向上を図ってまいります。 ② システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求 不採算案件の抑制や品質向上を図るため、プロジェクト及び協力会社の管理体制強化を図ります。また、技術統括部を「ＤＸ推進部」へ改称し、ＡＩ（人工知能）やＤＸソリューションなどの最新技術の調査研究にとどまらず、現場部門を通じてお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。 *3 「ＲＰＡ」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。 ③ 事業ポートフォリオの再構築 不採算・低採算を余儀なくされている業務の縮小・撤退・採算改善をさらに推し進めるとともに、ネットワークセキュリティ分野を含むＩＴインフラビジネスの拡大、名古屋営業部を起点とする中京圏ビジネスの拡大、ＤＸ分野の強化などに重点的に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティレベルの抜本的な向上 サイバー攻撃への対策やリモートワークなどへの対応に合わせ、情報セキュリティレベルを一層強化するためのシステム導入を進めてまいります。また、情報セキュリティにかかる運用ルールの手順・規程類の見直しを進めるとともに、引き続き社員教育の徹底を図ってまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族の安全確保・感染防止を図りながら、状況に応じた適切な取り組みを行ってまいります。同時に、ｗｉｔｈコロナ時代にマッチした業務運営体制の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3805文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と時価算定の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築が大幅に増加したことに加え、産業関連部門及び公共関連部門においてクラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は24,794百万円（前年同期は24,658百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は81百万円減少しております。 損益面につきましては、 一部大口不採算案件の発生影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や個々の案件収支の改善などによる利益の押し上げにより、営業利益は819百万円（前年同期は802百万円）となりました。一方、前年に実施した固定資産売却による不動産賃貸料の減少等により、経常利益は878百万円（前年同期は887百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円（前年同期は736百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加しております。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引におきましては、システム構築案件は堅調に推移した一方、受託しているＢＰＯ業務量の減少などによりシステム運用管理が減少しました。また、ＳＭＢＣグループ向け以外のシステム構築案件が減少したことなどから、売上高は7,031百万円（前年同期は7,383百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約960文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 237百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 財又はサービスの種類 システム構築 5,579 2,877 5,903 14,361 14,361 システム運用管理 1,230 1,742 2,039 5,012 5,012 その他の情報サービス 176 879 1,188 2,244 2,244 システム機器販売 44 1,297 1,833 3,175 3,175 顧客との契約から生じる収益 7,031 6,798 10,965 24,794 24,794 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス 45 1,302 2,201 3,549 3,549 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,986 5,495 8,763 21,245 21,245 顧客との契約から生じる収益 7,031 6,798 10,965 24,794 24,794 外部顧客への売上高 7,031 6,798 10,965 24,794 24,794 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 177 195 △ 195 7,033 6,813 11,142 24,989 △ 195 24,794 セグメント利益 1,131 841 1,231 3,203 △ 2,384 819 セグメント資産 394 817 1,255 2,467 19,820 22,287 その他の項目 減価償却費 (注)３ 304 192 503 331 834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 121 127 257 265 523 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,384百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2529文字
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績の前年同期比（％）は記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載 のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む５項目を確実に進めてまいります。 当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、本社ビルの設備更改等による支出を主因とする投資活動による資金減少や、リース債務の返済を主因とする財務活動による資金減少を見込む一方、期末に大幅に増加した売上債権の回収による資金増加を主因とし、営業活動による資金増加を見込むため、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。 なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。 セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きＳＭＢＣグループ取引に最注力し、既存案件に対する取り組み方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。…