事業の内容
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/ 原文長 約1642文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 *1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。 ① 情報セキュリティの強化 情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。 ② 原点回帰、収益基盤の維持・強化 創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ③ 創造的分野や自社製品・技術による事業拡大 2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。 ④ 人（社員等）への投資の強化 当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。 ⑤ 社内インフラ投資の強化 社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
(5) 会社の対処すべき課題 「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、 現中期経営計画については、計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を既に達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいります。 ① 収益性の高いビジネスへのリソース投入 当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」にリソースを積極投入してまいります。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」の見極めを進めるとともに、ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度等の体制を整え、事業をさらに拡大する取組みを進めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 中途採用のさらなる拡大を行い、業界のトレンドや競争力をもった新たな人材を迎えることで、企業の変革を促進します。また、プロフェッショナルの育成を重視し、継続的な教育プログラムや資格取得支援を行うことで、社員のスキル向上を図ります。 さらに、若手社員の意欲を高める仕掛けづくりに取り組み、全社一丸となって優秀な人材を育成する土壌を築いてまいります。 ③ ものづくり力強化 自社ソリューション開発において、2024年度に開発した開発標準プラットフォームを利用することにより、システム品質とセキュリティの向上を実現し、開発力の底上げを図ってまいります。また、生成ＡＩやローコードツール(*2)について、導入効果を見極めたうえで順次導入し、開発現場や社内間接業務の生産性向上に繋げてまいります。 *2 「ローコードツール」とは、プログラミングの専門知識が少ないユーザーでもアプリケーションやシステムを開発できるように設計されたソフトウェア開発ツールを指します。これにより、開発者は効率的にアプリケーションを開発でき、開発時間を短縮できます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5944文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期 比 232百万円 （1.0％）減 の 22,537百万円 となりました。 一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は 1,377百万円 と前期比 250百万円 （22.2％）の増益 、経常利益も 1,493百万円 と前期比 286百万円 （23.7％）の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益も 1,145百万円 と前期比 250百万円 （27.9％）の増益 となり、上場来最高益となりました。 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 (注）従業員平均年間給与伸び率は、第53期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は 6,976百万円 と前期比 33百万円 （0.5％）の増収 となり、セグメント利益も 1,574百万円 と前期比 201百万円 （14.7％）の増益 となりました。 ② 公共関連部門 自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は 6,898百万円 と前期比 532百万円 （8.4％）の増収 となり、セグメント利益も 1,142百万円 と前期比 336百万円 （41.8％）の増益 となりました。 ③ 産業関連部門 システム機器販売が増加した一方で、前期にあったインボイス案件の反動に加え、ＥＲＰソリューションにおける低採算案件からの一部撤退やサプライ販売事業の縮小により、売上高は 8,661百万円 と前期比 799百万円 （8.4％）の減収 となりましたが、収益性の高い案件獲得を進めたことにより、セグメント利益は 1,686百万円 と前期比 ２百万円 （0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 298百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 財又はサービスの種類 システム構築 6,023 3,809 4,164 13,997 13,997 システム運用管理 750 1,612 2,040 4,403 4,403 その他の情報サービス 130 733 764 1,628 1,628 システム機器販売 72 743 1,692 2,507 2,507 顧客との契約から生じる収益 6,976 6,898 8,661 22,537 22,537 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス 95 759 1,817 2,672 2,672 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,880 6,139 6,844 19,864 19,864 顧客との契約から生じる収益 6,976 6,898 8,661 22,537 22,537 外部顧客への売上高 6,976 6,898 8,661 22,537 22,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 360 492 △ 492 7,103 6,904 9,021 23,029 △ 492 22,537 セグメント利益 1,574 1,142 1,686 4,403 △ 3,025 1,377 セグメント資産 765 577 559 1,902 23,653 25,556 その他の項目 減価償却費 (注)３ 252 196 450 216 667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 154 352 507 508 1,015 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △3,025百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。