事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 クラウドサービスやＢＰＯサービス (*1) 、ハウジングサービス (*2) などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境などのデジタル基盤に関する設計・構築等のほか、有料職業紹介を行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、「現計画」という。）において、「情報セキュリティが確保され続けることを前提とした上で、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立により、サステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。現計画については、2024年度までに計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいりました。 主要な取組みと成果は以下のとおりであります。 ① 収益性の高いビジネスへのリソース投入 当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」に積極的にリソース投入を行い、ビジネス拡大に向けた人材の育成を進めてまいりました。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」を見極め、2026年４月より開始する新中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）（以下、「新計画」という。）における「ポートフォリオ変革」の方針を明確にするとともに、今後ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度、全ビジネスに共通する基礎スキル教育の充実などの体制整備を図ってまいりました。 ② 優秀な人材の確保と育成 業績への貢献度と持続的成長に資する変革へのチャレンジ行動の成果に基づく公正な評価・処遇への転換を進めるとともに、２年連続約５％のベースアップを実施いたしました。また、ＳＡＰコンサルタントや高度セキュリティ人材を計画的に育成するための専門研修や資格取得支援制度の拡充などの教育投資を強化し、持続的成長を支えるプロフェッショナル人材の育成を着実に進めてまいりました。また、ＡＩ活用に関する実践事例を全社で共有するイベントや、部門や職種を超えた社員の交流イベントを多く開催することで、各分野での知見が共有され、社員一人ひとりが自ら学び成長する風土の醸成に取り組んでまいりました。 ③ ものづくり力強化 金融機関向け決算システムや自治体向け公害補償システム、民間企業向け販売管理システムなどの自社ソリューション開発を2024年度に開発した開発標準プラットフォームで行うことにより、システム品質とセキュリティを確保した商品開発を進めてまいりました。また、システム開発における生成ＡＩ活用（ＡＩ駆動開発 （※１） ）に向けた研究開発に取り組み、新たな商品開発に採用するなど、飛躍的な生産性と品質の向上を実現する技術基盤の確立を進めております。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団は、事業収益を成長分野と人的投資に積極活用することによって持続的な成長を実現し、企業価値を向上させることを重要な経営課題と位置付け、「2035年にめざす姿」を以下のとおり設定いたしました。 2026年度から2028年度までの３年間にわたって取り組む新計画では、2031年度のＲＯＥ8.0％達成を目安として、100億円規模の積極的な成長投資を行い、さらなる収益力の拡大を図るとともに、より株価水準を意識した経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以上への引き上げに取り組んでまいります。 また、新計画は2035年にめざす姿の実現に向け、ＡＩ利活用によるビジネスモデルの変革を前提とした事業ポートフォリオの変革と、人的資本経営の進化に挑む３カ年と位置付けております。これを踏まえ、新計画期間は、下記の４つの基本戦略とサステナビリティ基本方針を軸に、経営指標の達成に取り組んでまいります。 ① 事業戦略：ポートフォリオ変革 当社の強みを生かせる分野に経営資源を集中投下し、成長領域へのシフトと収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を進めます。具体的には、ＳＭＢＣグループ向けビジネスの着実な成長を下支えとして、高収益が期待できる「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への積極的な投資とリソースシフトを推進いたします。 ② 人材戦略：人的資本経営の進化 事業戦略を実現する源泉として人材を位置づけ、多様な人材の採用・育成・リスキリングを通じて、一人ひとりの付加価値と組織全体の生産性向上を図ります。個人や会社の成長・変革にチャレンジする人が集まり、育ち、定着する環境・制度の充実を目指してまいります。 ③ 投資・財務戦略：企業価値向上の実現 成長投資と株主還元のバランスを取りつつ、資本コストを意識した投資判断と財務運営により、ＲＯＥの着実な向上を目指し、その結果としてＰＢＲの改善も図ってまいります。また、株主還元を重要な経営課題として認識し、株主資本配当率（ＤＯＥ）を重視した「高水準かつ安定的な配当」 を積極的に推進いたします。 ④ ＡＸ戦略：ＡＩ利活用 ＡＩの利活用を推進し、その実践知の蓄積・共有を繰り返すことにより、「事業における戦略的利活用」や「全社の生産性向上」を追求してまいります。具体的には、システム開発における「開発プロセスの抜本的変革」「新たな価値の創造」や、ＡＩとの共創による「営業効率向上」「営業力強化」、社内事務作業などの「間接業務の生産性向上」等を目指してまいります。 なお、新計画の推進にあたり、到達点を明確にするための経営指標は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6593文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、３期連続で上場来最高益を更新いたしました。 業績面につきましては、金融関連部門におけるＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるＳＡＰビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は 23,790百万円 と前期比 1,253百万円 （5.6％）の増収 となりました。 損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成ＡＩを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は 1,404百万円 と前期比 26百万円 （1.9％）の増益 となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから 1,605百万円 と前期比 111百万円 （7.5％）の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより 1,224百万円 と前期比 79百万円 （6.9％）の増益 となりました。 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 (注）従業員平均年間給与伸び率は、第54期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことにより、システム構築が増加したことを主因として、売上高は 6,541百万円 と前期比 485百万円 （8.0％）の増収 となり、セグメント利益も 1,444百万円 と前期比 136百万円 （10.4％）の増益 となりました。 ② 公共関連部門 自治体情報システムの標準化案件が順調に進捗し、システム構築が増加したほか、機器更新案件によるシステム機器販売も増加したことを主因として、売上高は 7,141百万円 と前期比 242百万円 （3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約957文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 508百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 財又はサービスの種類 システム構築 5,800 3,884 5,243 14,928 14,928 システム運用管理 655 1,648 1,955 4,259 4,259 その他の情報サービス 65 698 977 1,741 1,741 システム機器販売 20 909 1,930 2,860 2,860 顧客との契約から生じる収益 6,541 7,141 10,107 23,790 23,790 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス 24 961 2,090 3,076 3,076 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,517 6,179 8,016 20,714 20,714 顧客との契約から生じる収益 6,541 7,141 10,107 23,790 23,790 外部顧客への売上高 6,541 7,141 10,107 23,790 23,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 216 17 344 578 △ 578 6,758 7,159 10,451 24,369 △ 578 23,790 セグメント利益 1,444 1,386 2,054 4,886 △ 3,481 1,404 セグメント資産 688 576 692 1,957 24,946 26,904 その他の項目 減価償却費 (注)３ 233 118 353 284 638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118 324 442 489 932 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △3,481百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。