事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、三井住友フィナンシャルグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。 なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。 ② システム運用管理 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。 なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。 ③ その他の情報サービス 上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。 主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。 *1 ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、平成29年４月より新たな中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ 100年企業に向かって飛躍 ～」（平成29年４月～平成32年３月）」を開始しております。 新中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。 この計画の２年目には創立50周年（平成31年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。 社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど 誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、 50年企業から100年企業への第一歩を踏み出す また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。 本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力してまいります。 ① ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大 決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。 ② 成果物・サービスの品質向上 不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。 ③ 一般民需向け直販ビジネスの強化 市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約588文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の回復などを背景に、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや反グローバリズムの台頭など、景気の先行きに対する不透明感も増しております。 情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野ではマイナス金利影響に伴う情報化投資抑制の影響が続き、公共分野でも制度改正対応などの大規模情報化投資が一巡するなど、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。 このような事業環境下、当企業集団は、将来にわたって「多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする筋肉質な体質への転換と定着」を目指しており、対処すべき当面の課題としては、平成29年４月からスタートしている新中期経営計画の着実な遂行であります。 本計画の詳細については、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 *1 「ＩｏＴ」とは、インターネットオブシングス（Internet of Things）の略で、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ関連機器だけでなく、自動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能によりインターネットに接続し、情報通信を行うことであります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約618文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 271百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 売上高 外部顧客への売上高 7,320 6,144 9,600 23,066 23,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 544 576 △ 576 7,326 6,171 10,145 23,642 △ 576 23,066 セグメント利益 1,209 643 722 2,575 △ 2,158 417 セグメント資産 172 493 942 1,609 19,397 21,007 その他の項目 減価償却費 (注)３ 250 200 454 222 676 のれんの償却額 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81 393 475 258 734 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,158百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約769文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 販売高(百万円) 前年同期比(％) 金融関連部門 システム構築 5,230 81.0 システム運用管理 1,902 95.7 その他の情報サービス 101 87.5 商品売上高 85 57.9 小計 7,320 84.0 公共関連部門 システム構築 2,359 105.0 システム運用管理 1,333 99.8 その他の情報サービス 765 102.7 商品売上高 1,685 154.0 小計 6,144 113.3 産業関連部門 システム構築 5,006 100.9 システム運用管理 1,699 111.3 その他の情報サービス 1,233 94.8 商品売上高 1,661 102.5 小計 9,600 102.0 合計 23,066 98.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) 富士通㈱ 1,892 8.0 2,928 12.7 ㈱三井住友銀行 2,641 11.2 1,836 8.0 なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービス、同社関連会社の㈱N&J金融ソリューションズへの販売実績は、次のとおりであります。 ㈱日本総合研究所 1,749 7.4 1,671 7.2 ㈱日本総研情報サービス 314 1.3 314 1.4 ㈱N&J金融ソリューションズ 0.0 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。