事業の内容
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/ 原文長 約1683文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 ② システム運用管理 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 ③ その他の情報サービス 上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。 主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 *1 「ＡＳＰ」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2017年４月より中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ 100年企業に向かって飛躍 ～」（2017年４月～2020年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。 この計画の２年目に創立50周年（2019年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げております。 社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど 誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、 50年企業から100年企業への第一歩を踏み出す また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行っております。 本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力しております。 ① ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大 決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めます。 ② 成果物・サービスの品質向上 不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組みます。 ③ 一般民需向け直販ビジネスの強化 市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進します。 ④ ＳＭＢＣグループ向け／富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化 当社の主要取引先であるＳＭＢＣグループや富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1703文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内では消費税率引上げの影響など、海外ではBrexitや米中貿易摩擦の動向など懸念要因があるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。 情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に情報化投資の増加が引き続き見込まれますが、従来型のシステム構築やアウトソーシングに振り向けられる投資の比重が徐々に低下する傾向にあることから、中期経営計画の事業戦略として掲げるソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大や戦略ビジネス／ニュービジネスの育成に確実に取り組んでいく必要があります。 このような事業環境の下で、当企業集団は中期経営計画の最終年度を『結実』と位置付け、計画の完遂及び前期比増収増益を達成し、安定成長路線を磐石なものとするとともに、2020年４月からスタートする次期中期経営計画の助走期間として、準備を進めてまいります。 特に対処すべき当面の課題として、次の３項目に注力してまいります。 ① システム構築力（ものづくり力）と技術力の強化 システム構築力（ものづくり力）と技術力の強化につきましては、2018年６月に立ち上げたステアリング・コミッティーにおいて、効果的な人材育成策や開発スタイル改革の検討、先端技術の研究・検証などを進めております。 今後は、より具体的な行動に移すフェーズと捉え、お客さまニーズに最適なシステムを構築するためのスキル・開発環境のレベルアップやDevOps(*2)・アジャイル開発(*3)といった開発スタイルの導入・実践、ＡＩ・ＲＰＡ(*4)に関連するビジネスの具体化、選抜・指名研修による高スキル人材の育成などに取り組んでまいります。 そのため、社内において技術戦略を統括している技術統括部を2019年４月に社長直轄の単独部門とし、新しいビジネスやサービス・商品について、その企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応する部門と位置付け、着実に進めてまいります。 ② 事業ポートフォリオの見直し 現中期経営計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ５つの事業戦略に注力しており、これまでも個別の業務について定期的な評価と必要な対応を実施しております。 しかしながら、不採算・低採算を余儀なくされている領域が残る一方で、成長が見込まれるものの経営資源の投入が不足している領域もあることから、次期中期経営計画の期間内において事業ポートフォリオ再構築を着実に成し遂げるため、各事業の採算性・成長性の再評価を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5248文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少しましたが、大企業を主体としたＥＲＰソリューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背景として産業関連部門が増加したことに加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が増加したことから、前年同期比 428百万円 （2.0％）増 の 21,945百万円 となりました。 損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の抑制効果等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前年同期比 290百万円 （124.6％）増 の 522百万円 、経常利益も前年同期比 284百万円 （91.2％）増 の 596百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比 174百万円 （83.2％）増 の 384百万円 と、いずれも大幅増益となりました。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は前年同期比 257百万円 （ 3.7％ ）減の 6,671百万円 となりました。 ② 公共関連部門 公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少があった一方で、文教・医療分野向けのシステム機器販売が好調だったことや大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件も増加したことから、売上高は前年同期比 216百万円 （ 3.9％ ）増の 5,720百万円 となりました。 ③ 産業関連部門 ＥＲＰソリューション案件や関西地区におけるシステム構築・システム機器販売の直販案件が増加したことに加え、システム運用管理もＢＰＯビジネス推進体制の強化により堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 469百万円 （ 5.2％ ）増の 9,552百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約599文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 386百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 売上高 外部顧客への売上高 6,671 5,720 9,552 21,945 21,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 155 617 788 △ 788 6,687 5,875 10,170 22,733 △ 788 21,945 セグメント利益 1,221 616 801 2,639 △ 2,116 522 セグメント資産 136 675 860 1,672 18,979 20,651 その他の項目 減価償却費 (注)３ 211 216 436 246 683 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47 322 136 505 225 731 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,116百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。