事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約222文字
３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業 金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約667文字
(2) 経営環境及び経営戦略 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デジタル技術活用の重要性が高まる一方で、行政、企業、社会におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。日本政府はこれらの課題を解決し、デジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁が創設され、『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。』をミッションに掲げ、デジタル化によって社会問題を克服し、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会を作ることを目指しています。 当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、企業の新たな価値の創出、競争力の強化に向け、業務及び業務プロセスのデジタル化、業務基盤の強化等デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推し進める流れは加速し、IT投資は底堅く推移することが見込まれます。 このような状況下、当社は、持続的な成長を遂げるべく、2022年度から2024年度までの新中期経営計画として「+ transform 2nd Stage」を掲げ、「バイモーダルなDXカンパニーへの成長」という目標を踏襲し、既存ビジネスの拡大を基盤として、DX分野への参画・拡大、DX人材の育成により一層注力し、更なる成長を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力による事象を防止または軽減することには多くの困難も伴いますが、これまでのウィズコロナにおける取組みを元に見直し・改善を継続し、不測の事態に備えて参ります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1370文字
(3) 対処すべき課題 2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種等が進み国内の新規感染者数は減少傾向にありましたが、変異株の流行で新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍で浸透したデジタル・トランスフォーメーション（DX）の波は更に加速していくと見られ、顧客のIT投資は積極的な状況が続くと認識しております。 このような中、当社は2022年度から2024年度までの3カ年を対象にした新たな中期経営計画「+ transform 2nd Stage」を策定しました。前中期経営計画で掲げた「バイモーダルなDXカンパニー」を目指す姿勢を踏襲しながら、新たな基本方針への取り組みを推し進めてまいります。 ① DXの推進 ビジネスイノベーション室を中心にDXビジネスへの取り組みを進め、需要予測、自然言語処理、ビッグデータ分析などのAI関連分野へ参入致しました。今後も当社の強みである証券、金融、保険などの業務知識を活かし、顧客が求めるDXの実現を目指して取り組んでまいります。 また、DXビジネスを推進していくためには、DX人材の育成が引き続き重要課題となります。 当社では近年、従来のIT技術者に加え、AI・データサイエンス分野の技術者育成に注力してまいりました。今後、DXビジネスを更に推し進めていくにあたり、AI・データサイエンス分野以外のDX系技術者育成も急務であると認識しております。DXビジネスを推進する企業として、全社員がDXの知見を持ち、顧客の期待に応えることができるよう、戦略的な人材育成計画を策定し取り組んでまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大 経済産業省が2018年9月に『DXレポート』を公表して以降、日本企業はDXへの取り組みを本格化させるとともに、レガシーシステムの見直しを進めています。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを推進するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいります。 ③ 社内デジタル基盤の強化 コロナ禍をきっかけに、行政や企業におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。当社においても在宅勤務を進めるにあたりデジタルツールを導入、利用の促進を図ることで社内のデジタライゼーションを進めてまいりました。今後は経営戦略室に新設したDHQ推進グループを中心に更なる社内デジタル基盤の強化策を講じ、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤を構築することを目指します。 ④ 成長戦略としての人材確保と働き方改革 コロナ禍でオンラインによる採用活動がメインとなり、企業と学生の間でミスマッチが生じやすい状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4998文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。ワクチン接種の進展等により、感染者数は減少し、経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しており、行政のデジタル化や企業の生産性向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、社内デジタル化及びリモートワークでの開発推進など非対面での事業活動を推し進め、中期経営計画「＋transform」で掲げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI/クラウド基盤等の技術取得、積極的な採用活動）に対する取り組みも着実に成果をあげて参りました。とりわけ、AI技術者の育成についてはプロジェクトでの実績もあがってきており、投資効果が表れてきております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ453百万円増加し、7,222百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ152百万円増加し、3,208百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ300百万円増加し、4,013百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高6,460百万円（前期比7.4％増）、営業利益612百万円（前期比21.4％増）、経常利益622百万円（前期比21.1％増）、当期純利益420百万円（前期比21.5％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) ソフトウエア開発事業 ソフトウエア開発事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、状況に応じた工夫と対応を徹底した結果、売上高6,290百万円（前期比7.0％増）、売上総利益1,058百万円（前期比10.5％増）となりました。 (b) ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに大幅に前期を上回った結果、売上高169百万円（前期比28.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約544文字
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表計上額(注)２ ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 合計 売上高 SEサービス 5,683,251 169,842 5,853,093 5,853,093 受注制作 607,566 607,566 607,566 6,290,817 169,842 6,460,659 6,460,659 セグメント利益 1,058,305 18,178 1,076,484 △ 463,642 612,841 セグメント資産 24,268 19 24,288 7,198,157 7,222,445 その他の項目 減価償却費 4,221 4,221 5,853 10,074 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,225 3,225 4,588 7,813 （注）１．調整額は以下の通りです。